第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（永田寛幸君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、クレジットカード納付の決済手数料につきましては、納付受託者の貸倒れリスクや納税者の納付繰延べによる利益に対応したものでございますので、他の納付手段を利用する方々との公平性を踏まえ、納税者負担とさせていただいております。 　一方で、スマホアプリ納付につきましては、事前に決済用アプリに残高をチャージし、残高から納税額を即時に決済する前払式支払手段を利用することとされておりまして、この場合、クレジットカード納付と異なり、納税者に納付繰延べによる利益などが生じていないことから、決済手数料を納税者負担としていないところでございます。 　また、一般に、国の歳入確保に当たりましては、徴税に有する費用を可能な限り抑えて効率的に収納するということも大事であるというふうに思っております。 　お話ございましたクレジットカード納付の決

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　こういったように、その決済の手段によっても違うし、その公金の種類によっても異なるということで、国の公金においても国税と関税の一部に関しては国民負担だし、それ以外のクレジットカード払いのときには国負担となっているというふうにかなり複雑になっているということでありまして、これをしっかりと整理する必要があるのではないかというのが問題意識であります。 　大臣に再びお伺いしますけれども、これ、デジタル庁として、このキャッシュレスを預かる省庁として、このガイドラインをしっかりと示していただきたいというふうに思うわけですけど、論点整理をこれからするんだということがありましたけれども、ガイドライン是非お示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　このキャッシュレスについて、様々議論しなければいけないところがほかにもあると思いますので、そうしたものを一度きちんと議論をしていきたいというふうに思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと時間もないんですけど、この地方税のキャッシュレス納付の統一システムとなる地方税統一ＱＲコードとｅＬＴＡＸについて伺っていきたいというふうに思います。 　これ、地方税統一ＱＲコードについては、今回のアナログ規制の見直しの取組の一つとして政府は位置付けているというふうに承知をしています。地方税の納付方法は、元々地方ごとにばらばらであったというものが、この地方税統一ＱＲコードとｅＬＴＡＸによって、国の統一システムとして地方税のキャッシュレス納付が全自治体において可能となるものというふうに承知をしております。 　この取組自体はすばらしいなというふうに思う一方で、地方独自の地方税納付システムが併存しているという状況で、これも何かいびつな構造になっているなというふうに思うわけであります。 　先ほど申し上げたように、キャッシ

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　住民の利便性の向上等の観点からは多様な方法により納付できるようにすることが重要であり、それぞれの地方団体の判断に基づき、指定納付受託者制度等を活用してクレジットカードやスマートフォンアプリ等を利用したキャッシュレス納付が導入されてまいりました。 　加えまして、令和五年度からは、地方税統一ＱＲコードを活用して、全国どの地方団体の納付書であってもキャッシュレス納付が可能となる仕組みを開始するなど、納付手段の多様化が図られてきたところでございます。 　これらの納付手段のうち、各地方団体においてどのような納付手段が提供されるかにつきましては、それぞれの地方団体において納税者からのニーズや収納事務の効率化の効果などを総合的に検討した上で判断がなされるものと承知をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　地方自治体の独自の判断ということもあると思いますけれども、これ地方税統一ＱＲコードがあって、ｅＬＴＡＸがあって、地方独自の納税システムがある。さらに、今、国としては政府共通の決済基盤をつくろうとしているということで、これ、納税、公金の取扱いに関してこの三つのシステムが併存するということになると思います。 　これ、極めて分かりにくいですし、非効率だというふうに思うわけで、これ是非整理統合していただきたいというふうに思いますが、大臣の見解を最後にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　自治体によってばらばらだというところもありますし、実際に先行して自分で組み立てているところもあったりということで、なかなか一概にこれというふうに旗を振るというのが難しいのも現状ではございますけれども、地方自治というときに、やっぱり、何ですかね、政策は多分いろんな選択があっていいと思うんですが、手続というのはなるべく統一にしないとコストが余計に掛かるということで、選択の幅はあくまでも政策、それを実施するための手続とかシステムはなるべく共通というのがあるべき姿ではないかなというふうには考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　終わります。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。ピンチヒッターですけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、私からもマイナンバー関連の質問幾つかさせていただこうかと思います。 　今週の月曜日、六月五日の当委員会で、当委員会の審議で、我が会派の芳賀委員から資料要求をさせていただいておりますけれども、これに関しまして、厚労省さんとデジタル庁さんから、本人の承諾なしにマイナンバー保険証とひも付けされた五例について、より詳しい御報告をいただいております。御協力ありがとうございました。愛知県の瀬戸市、それから和歌山県の御坊市、茨城県の鹿嶋市、そして大阪府河内長野市、三重県の玉城町の五つということで情報をいただきました。 　今週に入ってからなんですが、これらとは別の市町村にお住まいの方から、実は、私も役所でいつの間にかマイナンバー保険証とひも付けされましたといった声が実は事

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　マイナンバーカード、済みません、失礼いたしました。このような事案は、そもそも御本人の同意なく行われた手続であることから、御本人からの解除希望に基づき自治体から厚生労働省に申出があった場合には例外的に個別に利用登録を解除する対応を行うことが可能である旨について、本年二月一日に自治体宛てに通知し、これまでに、言われたとおり、五件の解除が行われております。 　こうした取扱いに基づき、利用登録の解除に行った件数と自治体名について自治体ごとの同意を得られたことから、昨日、六月八日ですが、厚生労働省のホームページで公表を行ったところです。こうした事案の対応について、国民の皆様の懸念が生じることのないよう、今後、対応を行った場合には同様に順次お示ししていく予定です。 　また、厚生労働省のホームページにおいては、こうした自治体名の公表に加え、御本人の