第211回国会の発言まとめ

令和五年四月十四日（金曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君 　　　　　　　　　　

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　今日は質問する機会をいただきました。鶴保委員長始め理事の皆様、感謝を申し上げたいと思います。 　早速質疑に入らせていただきます。令和四年、地方分権改革での重点募集テーマである計画策定、そしてデジタルの対応結果についてお尋ねをしたいと思います。 　令和四年の地方分権改革に関する提案は、令和四年二月二十八日に開催された第四十八回地方分権改革有識者会議、第百三十三回提案募集検討専門委員会合同部会における議論の結果、計画策定等、デジタル、この二点を重点募集テーマとしたというふうに承知をしております。 　そこで、この令和四年重点募集テーマである計画策定及びデジタルの応募数、対応結果等々をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　提案募集方式では、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点募集テーマを設定して地方からの提案を募ることとしております。 　御紹介のとおり、令和四年におきましては、計画策定等及びデジタルを重点募集テーマとして設定いたしました。 　計画策定等に関しましては、公立大学法人における年度計画の廃止や医療計画と関係計画との統合など、六十四件の提案につきまして関係府省との間で調整を行ったところ、計画そのものの廃止が一件、計画等の義務付け等の緩和が四件、他の計画と一体化、統合策定又は他の手段との代替を可能としたものが二十三件となるなど、六十一件の提案に関する対応を決定いたしました。 　また、デジタルに関してでございますが、関係府省との調整の過程で、デジタル活用により支障が解決すると考えられたものを含めまして約五十件の提案のうち、今回の法案に

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　今の件に関連しまして質問させていただきます。ナビゲーションガイド作成などの見直しについてお伺いしたいというふうに思います。 　本年二月六日の参議院行政監視委員会において、私も参考人の方々に質問をしましたけれども、行政計画の策定の在り方や、それに伴う財政負担の問題等が大きな課題だとする答弁がありました。 　先ほどの説明にもありましたが、令和四年の地方分権改革に関する提案のうち、特に計画策定事務については過去最多の六十四件ということになりました。これらの提案募集における検討結果及び各府省における計画策定等の見直しの検討状況などを踏まえ、国、地方を通じた効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドの作成を行ったと承知していますが、その内容に関しましてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　計画策定等につきましては、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しており、地方の側からは、過重な事務負担となっており、行政サービスの適切な提供に注力できないといった声が高まっていたところでございます。また、人員や体制が限られた小規模な市町村ほど事務負担が重くなっているという問題もございます。 　ナビゲーションガイドは、各府省に対しまして効率的、効果的な計画行政の進め方を示すものでございまして、地方六団体の理解を得られるよう十分な説明を行っていただくことに加えまして、政策目的に応じた計画以外の手法の検討、新規計画の制度化に当たっての既存計画の統廃合、関連する計画との一体的な策定等の検討などを盛り込んでいるところでございます。 　こうしたナビゲーションガイドの方向性、内容につきまして、各府省の理解、御協力を得まして、国と

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　国、地方を通じた効率的、それから効果的な計画行政を進めるためのこのナビゲーションガイドにより、国や地方自治体はより効果的な計画行政が実現していく、そういうことを望みたいと思います。この件に関しては答弁は結構です。 　次に、やはり関連になりますけれども、計画そのものの廃止が少なかった理由についてお聞かせいただきたいと思います。 　先ほど御答弁をいただきましたけれども、今回、自治体側が見直しを求めた計画数は五十件あり、半分以上が他の計画との一体化や統合で一定の成果はあったものと、ここは承知をしておりますけれども、自治体側は、学校教育情報化推進計画、地方スポーツ推進計画、土地利用基本計画など十八件の計画そのものの廃止を求めましたけれども、今回廃止が決まったのは公立大学法人の年度計画の策定一件だけになっています。この理由をお聞かせいただきたいと思い

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　計画に関する調整状況につきましては、今議員御指摘のとおりでございます。 　計画廃止が一件のみにとどまった理由ということでございますが、関係府省との調整におきましては、計画的な推進、政策の推進という法律等の趣旨が変わらない中で、現に存しております計画等の根拠を廃止することには難色が示されました。また、計画に伴う代替の手法というものにつきましても明確でないというふうな状況がございました。このため、計画等の廃止というふうな結論には至らなかったというふうに受け止めております。 　しかしながら、他の計画との一体的な策定を可能といたしましたり、策定に係る努力義務をできる規定にするなど、提案の趣旨を踏まえた対応方針を決定したところでございます。