第211回国会の発言まとめ

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　計画が増える根底には、今若干話がありましたけれども、やっぱり法律の問題があろうかと思います。法律は一度成立をするとなかなかなくならない傾向があろうかと私は思いますけれども、例えば特定農山村地域活性化法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、半島振興法、離島振興法等々の地域振興法を完全に統廃合するというのは厳しいかと思いますけれども、改正や見直しによって策定計画というのも減らせることができるのでないかというふうに思っています。 　引き続きの地方の計画策定への負担軽減の御努力をお願いいたします。これは要望ですので、答弁は結構です。 　次に、やはり、今の中で、その一件廃止になった関係の質問をしたいと思います。 　公立大学法人が、今回一件廃止自体が決まり、法律が決まりましたけれども、今回唯一廃止が決まった国立大学法人の年度計画の策定に関してお伺い

○政府参考人（西條正明君）　お答え申し上げます。 　大学がその社会的責任を果たしていくためには、自己点検・評価を行い、自律的に改善していく内部質保証の仕組みを整えていくことが必要でございます。このため、大学には、教育研究活動等の状況を自ら点検、評価し、その結果を公表することを義務付けておりまして、全ての公立大学においてそうした取組が行われているところでございます。 　また、各大学が内部質保証の仕組みを構築し、機能しているかという点につきましては、文部科学大臣が認証した評価機関において重点的な評価が定期的に実施されているところでございます。 　文部科学省においては、こうした大学の自己点検・評価やその公表、さらには認証評価の仕組みを通じて、地域の強い要請に応えて設置された公立大学がその責務を適切に果たせるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　公立大学の自己点検・評価に対する取組、これは公立大学法人間の間でばらつきがあるのではないかという指摘も聞いたことがあります。自己点検・評価を向上させて内部質保証の取組をより充実させることで公立大学としての使命を果たすことができるものというふうに考えています。 　今後、大学進学者数が減り、競争が激しくなると見られており、今回の負担軽減により、大学の魅力を高めるための業務に人員をしっかりと振り向けられるように希望をしたいと思います。答弁は結構でございます。 　ここからは少し質問を変えます。 　地方創生における郵便局の在り方について総務省にお尋ねをしたいと思います。 　令和四年十一月十一日に開催された第五十一回地方分権改革有識者会議、第百四十六回提案募集検討専門部会合同会議において令和四年の地方からの提案等に関する対応方針案が了承され、同年十

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの利活用シーンの拡大によりまして、電子証明書の発行、更新等の手続のニーズは今後増大すると考えておりまして、住民の利便性の向上の観点から、住民に身近で公共的な存在としてあまねく全国に設置されている郵便局を活用することは重要であるというふうに考えております。 　閣議決定にもありますように、御指摘のマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新に係る事務につきましては、令和三年五月の郵便局事務取扱法の改正によりまして、当該事務を市区町村が指定した郵便局において取り扱わせることが可能となったところでございます。 　総務省といたしましては、郵便局における電子証明書の発行、更新等に係る事務委託要領を策定し、市区町村に対して事務委託を促してまいったところでございます。また、昨年八月には既に委託を開始した市区町村における取組事例を参考と

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　関連でもう一問。地方公共団体の郵便局への事務委託に係る予算措置について総務省の御見解をお聞きしたいと思います。 　昨年十二月二十一日、総務省情報通信審議会郵政政策部会は、デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方の中間報告を取りまとめました。 　中間報告の中で、令和三年五月の法改正で可能となった、郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新、暗証番号の変更、初期化が可能となりましたけれども、六自治体七郵便局での実施にとどまっていると書いてありまして、調べましたら、現在は七自治体十二郵便局で実施されていると思います。また、この報告書では、電子証明書の更新や暗証番号の変更、初期化の手続のニーズの増大に応えるため、電子証明書の発行、更新に係る事務の郵便局の委託を重点的かつ計画的に促進する必要があるとしています。 　他方、郵便局への委託を行

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨年十月から十一月に行われました郵便局に求める地域貢献に関するアンケート調査では、市区町村が郵便局への事務委託を行わない理由として、委託後の維持費用の負担が厳しいこと、それから委託するための初期費用の負担が厳しいことなどが挙げられておるところでございます。 　この点に関しまして、郵便局に委託することができる事務のうち、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等に係る事務委託に要する市区町村の経費につきましては、国費、具体的にはマイナンバーカードの交付事務費補助金でございますけれども、これによりまして財政支援を講じているところでございます。財政支援の具体的な内容といたしましては、郵便局への市区町村の事務委託に当たり必要となる初期導入費に加えまして、人件費や物件費、端末使用料等のランニングコストについても、国費、国庫補助金

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　最後の質問にしたいと思います。 　ここは是非、岡田大臣に御質問させていただきたいと思いますけれども、地方分権改革の推進に当たっての今後の郵便局への役割、どういうものを期待するか、お尋ねをしたいと思います。 　平成二十六年から地方分権改革に関する提案募集方式を導入し、郵便局において取扱いが可能な地方公共団体の事務に、転出届の受付及び転出証明書の引渡しや印鑑登録の廃止申請の受付、マイナンバーカードの電子証明書関連事務では、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新申請の受付、マイナンバーカードに設定されている暗証番号の初期化、こういったものが追加されたというふうに思います。 　さらに、今国会において、地域で身近な郵便局でマイナンバーカードの申請を受け付け、後日、自宅等において郵送で受け取ることができるようにする法案が提出されており、成立すれば

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　郵便局には、先ほども総務省から、あまねく全国に拠点が存在すると、こういう表現が御答弁でありましたけれども、そうした強みを生かして、行政サービスの窓口や高齢者などの見守りの拠点などとして、地方公共団体が住民に身近な行政サービスを提供するに当たり、住民の利便性向上に資する役割を担っていただくことが望ましいと考えております。 　こうした考えの下、昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略においても、地方公共団体等の地域の公的基盤との連携、行政事務受託の拡大を進め、地域拠点としての有用性を生かした郵便局の地域貢献を促進するという方向性が示されております。 　先ほども長谷川委員御紹介のとおり、令和三年の第十一次地方分権一括法においては転出届の受付などの地方公共団体の事務を郵便局に委託可能としたところでありますし、本年の地方分権改革

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございました。 　今の発言、本当に、全国で働く郵便局長、また社員、それからそこに関係する地域の皆様方に本当に大きなエールをいただいたというふうに私は、私は理解をいたしました。 　是非、こういったこと、全国二万四千ある郵便局のネットワークが地方の活性化であったり地方分権において有効に使われること、それを私は心から希望して、質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○山本佐知子君　自由民主党の山本佐知子です。 　本日はよろしくお願いいたします。 　平成五年、地方分権の推進に関する決議が国会で採択されました。東京一極集中を是正し、中央集権的な行政の在り方を見直す、そして、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化などの地方公共団体の自主性と自律性の強化を図り、地方分権を積極的に推し進めることを決議しています。ここから我が国の地方分権改革が本格的に始まったわけであります。 　それから三十年がたちましたが、東京一極集中は、残念ながら、地方選出の私のような議員の目からはまだまだ是正されたとは言えないと思っております。しかし、先輩方のおかげで、随分と国から地方への権限移譲、そして義務付け、枠付けの見直しは進んできました。 　今回の地方分権一括法案は第二次地方分権改革を進めるためのもので、今年で十三次、つまり十三年目ということですが、今回の質問に当たり