第211回国会の発言まとめ

○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。 　警察庁におきましては、本年三月十三日より身分証とマイナンバーカードの一体化を実施しております。具体的には、まず、霞が関の本庁の職員など従来からＩＣカード型身分証を発行していた職員を対象として、本年三月十三日より身分証とマイナンバーカードの一体化を実施しております。また、現時点では一体化が未実施の附属機関や一部の管区警察局などにおきましても、順次一体化を進めていく方針でございます。

○山岸委員　二つの省庁は、もう一体化する、始めているということなんです。 　では、何が変わったのかなということをお聞きしたいんですね。つまり、平成二十七年時点では、非常にこれは問題があるのでうちはできませんと言っていたものを、今回やるというふうに変えるというからには、当然、何かが解消されたから、不安が解消されたから、制度が改善されたから、システムがよくなったから使えるようになるという判断でなければ理屈が通らないわけでございますけれども、谷公安委員長、お越しいただいております。何が改善された、何が変わったから今回この一体化ができるという判断になったのか、その根拠を教えてください。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　マイナンバーカード導入前の二〇一五年、平成二十七年当時の判断としては、委員御指摘の文書にあるとおり、身分証とマイナンバーカードを一体化し、これが窃取などされた場合には、警察の対抗勢力に職員の所属省庁、住所、氏名等を一括して把握されるとの懸念があったことから、一部の関係省庁とともに一体化を見送ることとしたものと承知しております。 　しかし、マイナンバーカードの導入後、身分証との一体化を実施したほかの多くの省庁において、職員の所属省庁、住所、氏名等が一括して把握されたことにより業務に支障が生じたという事案は把握されていないものと承知しているところであります。他省庁における一体化の運用実態も踏まえ、身分証をなくしたときの、防止の指導や、あるいは情報を一括して把握されないための取組を進めることにより、様々な懸念を払拭できると考えているところであります。 　

○山岸委員　どうしても慎重に考える、私はそれは必要なことだと思います。慎重に考えていただかなければいけない省庁だったわけで、今の谷大臣の御説明だと、他省庁で実害がなかったからということをおっしゃっているんだけれども、まさに、意見表明をした、申入れをしたこの五省庁というのは、他省庁と次元の違う情報管理が求められるから、うちは違いますよ、うちは使いませんよということを言っていたわけであって、今の谷大臣の御説明だと、ほかと横並びになりましたというだけの御説明にしかなっていなくて。 　具体的にお伺いしたい。 　問題点（１）、（２）と書いてあるわけですよね。職員の人定把握の容易性が（１）、（２）が個人情報・秘密情報の流出という、二つの具体的なリスクを示しているわけなので、大臣は、今の御説明ですと、単に若干慎重だっただけですということなんだけれども、この具体的な（１）、（２）の課題に即して、これが

○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平成二十七年当時の文書には二つの点があります。 　一つ目の点につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたとおり、一体化して、これが窃取等された場合には、職員の所属省庁、住所、氏名などが一括して把握される懸念があったということでございます。これは、十一月の際にも大臣から御答弁申し上げましたとおり、それについてはいろいろ工夫をして対応していきたいということで申し上げたところでございますが、一体化の実施後は、省庁名が記載されたカバーをマイナンバーカードにかぶせてカードホルダーに入れることによって身分証明として使用することとなります。情報を一括して把握されないための取組として、例えばでございますが、身分証として利用しないときにはカバー部分とマイナンバーカードを別々に保管するなど、そういった措置が考えられるところでござい

○山岸委員　今、目隠しカバーの話がございました。極めてアナログな工夫なんですけれども、マイナンバーカードを首から下げて、あえてその上に、写真と名前だけでしたっけ、あと省庁名か、だけが出るカバーをかぶせて、非常に二度手間をかけてカードをぶら下げる。なぜそこまでする必然性があるのか。非常に、マイナンバーカードを広めるんだという政府の方針の中で、現場が不利益を被るということがあってはならないという問題意識で私はこれを聞かせてもらっているわけなんです。 　その関係でもう一個お伺いしたいんですけれども、この五省庁、内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省、いわゆるインテリジェンスに関わる、あるいは安全保障、犯罪捜査、非常に機微な情報を扱う部署ということで特別、特例だったわけですけれども、その重要性は当然これからも変わりがないわけでして、とすれば、今後も部署によっては、あるいは担当によっては一体

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣官房における今回の措置は、これまで身分証とマイナンバーカードの一体化を行ってこなかった全ての部局の職員を対象とするものでございます。 　以上でございます。

○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。 　警察庁の職員につきましては、先ほど申し上げました、情報を一括して把握されないための取組を進めつつ、所属を問わず一体化の対象とすることといたしております。

○山岸委員　どちらも全ての職員の方にこれを求めるということなんですけれども、本当にそれで大丈夫なんだろうか。 　これまでさんざん、情報保全の必要性ということはこの委員会でも様々な分野で議論があって、セキュリティークリアランスの議論なんかもありましたけれども、一律に全ての職員にこのマイナ身分証を持たせるということ、これは職務によっては非常に危険を伴うこともあり得るんじゃないか。その方の名前と住所が分かってしまう、本名と住所が分かってしまう、そのことが、その方個人だけでなく、社会全体に危険を及ぼす、不利益を及ぼすということも想定されると思いますけれども、これはさすがに全員というのは見直すべきではないか。多少なりとも例外、これは、谷大臣、通告していませんけれども、今答弁をお聞きになって、少しは柔軟な運用ということを考えるべきじゃないかと思いますけれども、御所見があればお伺いいたします。

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　何か立場が逆になったようでございますけれども、基本的に、今、内閣官房あるいは警察庁の官房長の方からお答えさせていただいたとおり、全て行うというのが原則であります。 　ただ、警察について言いますと、そもそも、警察庁本庁はありますけれども、中には、附属機関とか、あるいは管区警察局で都道府県警の本部にあるところは、そもそもセキュリティーゲートがないとか、あるいは県警独自のゲートがあるとかいうことで、若干一体化の時期がずれることもあり得るということは御承知おき願いたいと思います。 　検討した結果、例外なしといいますか、全ての職員という考え方でございますけれども、仮に委員御指摘のように支障があるということが判明すれば、またその時点で検討はさせていただきたいと思います。