第211回国会の発言まとめ

○吉田（は）委員　理念法であるからこそ、なぜ変えたというところは、やはりなかなか納得のいかないところではないかと思います。 　実際、今、新藤委員おっしゃっていただいたように、みんなで本当に理解を深めていこう、これは何かを制限したり、何か規定していくというものではないというふうに今おっしゃっていただいたと思うんですけれども、一つ確認させてください。 　ということは、もう一つ、今、自治体の方で不安になっているところがあります。というのは、例えば文京区の方では、これまで条例の中で性自認という言葉を使っています。そして、差別をしてはいけないというふうに規定しているんですね。そのほかたくさんの自治体がこういった先進的な取組をされているんですが、今回、こうして文言を変えることによって、法律、条例、その位置づけがあるかと思うんですが、職場や今までの取組には影響ありませんというふうにおっしゃっていただ

○新藤議員　もとより、条例は法律の範囲で定められます。そして、条例制定権に基づいて、国がその条例の内容について、法律の範囲であれば影響を及ぼすことはありません。そして、今、既に地方自治体で条例がしかれている、差別禁止条例のようなものがしかれていることも承知をしております。ですから、私たちがこの法律に基づいてまず何かを起こすことはありません、理念法ですから。 　そして、その上で、この法律に基づいて、国が、基本計画、今行われていることを一つにまとめて整理をする。そして、その基本計画を実効性あらしめるために、指針を作るべきだということを私たちは提案をしたいと思っています。この指針に基づいて、国が、そういうことが定められると、この法律の中で、地方自治体は国と連携してその事務を行ってくださいということをお願いしております。 　ですから、条例の取扱いをどうするかは、これは自治体がそれぞれ適切に対応

○吉田（は）委員　ここで言うところの、私、なぜこんな不安を感じたかというと、まさに、古屋議員のブログにあった中で、今回のこの法律は、言葉をそのまま読みます、多くの皆様から御指摘いただいた懸念を払拭しており、かつ、この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等を強調したい、このように書いてあるんですよ。 　なので、この理念法によって、自治体が今まで取り組んできたことを押さえつけたり、これから、そういった性自認を使って、また、差別を許さないというような条例を縛るものではないということでよろしいでしょうか。改めてお伺いします。

○新藤議員　差別があってはならないのは、条例ではなくて、本来、憲法の下で差別はない、このようになっているわけであります。ですから、その範囲で自治体が条例を定めています。その表現についても、どのような表現をなすべきかは、国が条例制定権に介入することはない、これは何度も申し上げます。 　その上で、しかし、国の指針なり国の形が、今はそこがはっきりとしたものがないものですから、それを研究して、きちんとした形を、皆さんがよりどころになるようなものを作るべきだということを私たちはこの法案で促しています。ですから、それに基づいて、地方自治体の事務は国との連携の中で行われていく、そして、判断は地方自治体が行っていく。文言をどのように使ったらいいか、これも自治体が国の指針に基づいて適切に判断をされる。こういうことになるわけです。 　そして、この法案ができたから何かの制限をする、介入するためのきっかけにな

○吉田（は）委員　今、新藤委員からはっきりとおっしゃっていただいて、ありがとうございます。これは、自治体の条例制定に、言ってみれば、口出しするものじゃないよ、自治体が忖度しなくてもいいよ、条例制定権は自治体にあるということをはっきりおっしゃっていただいて、ありがとうございます。 　今、質疑の時間が来てしまったんですけれども、大丈夫ですか、もう終わりですか。

○藤井委員長代理　時間が来ておりますので。

○吉田（は）委員　はい。 　では、この問題、指針に関してはまだこの中には入っておりませんので、引き続き、こちらの方は議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤井委員長代理　次に、堀場幸子さん。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　このＬＧＢＴＱの皆様に対する法律案ですけれども、様々、いろいろなところで国民の皆様に議論を巻き起こしているところだと承知しております。質疑時間が十分しかないので、こんなに短いのでちょっとどうなのかなということも思っているんですが、早速始めさせていただきたいと思います。 　そもそも、憲法十四条の下、全ての差別が禁止されているにもかかわらず、それを特出ししてＬＧＢＴＱの皆様に対するこの法案が出されているのは、その皆様に対する理解が余りにも進んでいないからだということは承知をしております。ただただ好きな人と一緒にいたいとか生活を一緒にしたいという気持ちを否定する、そして、そこから社会的な評価が変わってしまうというようなことはあってはならないと強く思っています。 　しかし、一方で、懸念点が幾つかあるということも思っています。 　それは、先ほども質

○牧島議員　お答えいたします。 　本法案は、まず、理念法であるということ、そして、公衆浴場などの個別の女性用の施設等の利用の在り方について影響を与えるようなものではないと考えています。