第211回国会の発言まとめ

○会長（宮沢洋一君）　続いて、高村参考人。

○参考人（高村ゆかり君）　舩後先生、どうも御質問ありがとうございました。 　先ほどの吉良先生の御質問にも関わっているかと思います。そちらでお答えをいたしましたけど、若干、二、三追加をさせていただこうと思います。 　行動が大事ということ、いかに魂を入れるかが大事ということは申し上げました。同時に、国際的な状況といたしますと、この脱炭素化への動きというのが先進主要国、Ｇ７の国でも国連の下でも加速をする方向にあるというふうに見ています。 　Ｇ７に関しては、御存じのとおり、二〇二一年、二二年と、まず可能な技術のある電力分野において、その大宗を二〇三五年までに脱炭素化をするという目標が日本を含めて合意をされております。 　ＩＰＣＣの報告書の御紹介をいたしましたけれども、これを受けて、国連事務総長は、二〇三五年には六〇％削減、先進国については、途上国よりも能力が高い技術力と財政力があるので、五

○舩後靖彦君　参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　藤井一博君。

○藤井一博君　ありがとうございます。 　自由民主党の藤井一博です。 　本日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。勉強になりました。 　まず、蟹江先生に二点御質問させていただきたいと思います。 　一点目ですけれども、持続可能な社会をつくっていく、目指していくという中で日本の未来を考えたときに、私はやはり、行き過ぎた都市集中というものを解消して、地方の、地方分散型社会というものをつくっていくということが必要だと私は思っているんですけれども、そういった考えとこのＳＤＧｓの考え方は非常に親和性があるというか、方向性が一致しているんじゃないかと思っております。そういった中で、ブランド総合研究所さんが出された調査結果で、ＳＤＧｓ評価ランキング、鳥取県が二年連続一位を取るというような、本当に地方での優れた取組というものが見られてきております。 　そういった中で、本当にこれから

○参考人（蟹江憲史君）　大変すばらしい御質問、ありがとうございます。 　地方創生、地方をいかに生かしていくかという話とこのＳＤＧｓというのは非常に親和性が高いというふうに思っております。というのも、今の地方創生の議論の元々は、このままでいくと、少子高齢化もありますし、地方がもたなくなるというところですので、それはまさに持続可能ではなくなるということです。 　持続可能にしていくためには地方を元気にしていくということが必要で、今、地域ごとに非常に自分たちのやり方に合った形でいろんな工夫がなされています。森を活用したり木を活用したりということがなされているんですけれども、やっぱり、例えば木の活用にしても、一市町村あるいは一都道府県だけで頑張ってもどうしてもスケールしない。もっと別のところもつなげていくということをしなければいけないですし、点を線に、線を面にしていかなければいけないというところ

○藤井一博君　大変よく分かりました。ありがとうございました。 　竹内先生に一問御質問させていただきます。 　気候変動対策というものを国際的に協調して取り組んでいかないといけない中で、この度のエネルギー価格高騰を受けて化石燃料の確保に各国がしのぎを削るような、まあ言ってみればセルフィッシュな動きが見られております。 　そういった中で、日本が世界に向けてリーダーシップを取っていく技術であったり特徴であったり、先ほど災害への適応というお話もありましたけれども、そのほか、日本の強みというか世界に貢献できる点というものを御紹介いただけたらと思います。

○参考人（竹内純子君）　藤井先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。 　様々なところに技術の強みというのはあろうかと思います。一つ申し上げたいのは、まず、日本は需要側の省エネが非常に強いということ。供給側ばかりがエネルギーって注目されがちではございますけれども、それこそエアコンあるいは給湯器等の高効率なもの、そうしたものも非常に大きくあって、欧州ではウクライナ危機を契機として日本のメーカーのエアコンが非常に大きく売れているといったようなところも注目されている、こういった需要側の技術にも強みがございます。 　一方で、エネルギー供給側でございますけれども、ここももちろんのこと、強みはまだ十分あるというふうに考えております。ＣＯＰ26のときに岸田首相が国連の場で演説をされたアンモニア等を使った火力の低炭素化といったようなところ、あの演説の中では、まあ若干、多分それまで耳慣れなかった

○藤井一博君　ありがとうございます。大変よく分かりました。 　高村先生に一問御質問させていただきます。 　脱炭素化、地域が、地方が主導していく必要があると思っております。ただ、その際に、エネルギーであったり交通体系、また建築等も含めて、本当に、社会基盤、産業、本当に急速に広範囲にドラスチックな変革が必要だと思っております。 　そういった中で、いかに住民の皆様のコンセンサスを取っていくのか、地方創生の観点からお考えをお聞きできたらと思います。

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。 　藤井先生御指摘の、まさに先ほど地域が非常に大きな鍵を握ると申し上げたのはその趣旨でございます。日本のカーボンニュートラルというのは、我々が実際住んでいる地域一つ一つが排出をゼロに近づけていくということが実現できないと恐らく実現できないというふうに思っているからでもあります。 　その際に、やはり地域に住む人たちが納得をして取り組むということが非常に重要だというふうに思っていまして、ここでやはり自治体の役割、そして、今日資料でお示しをしました、脱炭素を先行していこうとされている、モデルをつくっていこうとされている自治体、これをいかにやはり国が支援をしていけるかということであろうかというふうに思っております。 　先ほど、藤井先生の蟹江先生への御質問の中でもありましたけれども、一つの鍵は、やはり国として、分散型で、しかしそれぞれの地域が結び