第211回国会の発言まとめ

○阿部（司）委員　ただいま議題となりました性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　第一に、この法律の目的に、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状について明記することといたしました。 　第二に、定義語である「性同一性」の文言を、「ジェンダーアイデンティティ」に修正することといたしました。なお、これに伴い、題名を含め、法案中の「性同一性」は、いずれも「ジェンダーアイデンティティ」に修正されます。 　第三に、学校の設置者が行う教育又は啓発等について、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行うものといたしました。 　第四に、国及び地方公共団体が講ずべき施策の例示から、「民間団体等の自発的な活動の促進」を削ることといたしました。

○大西委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○大西委員長　この際、お諮りいたします。 　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官廣瀬健司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○大西委員長　これより、特に、ただいま提出された修正案について質疑を行います。西村智奈美君。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　まず冒頭、この委員会の運び、極めて異例だということは申し上げなければなりません。修正案が出てきたのが今朝、私も今、手元にありましたのをたった今見ました。これで質問させていただくということになるわけですけれども、本来であれば、もっとしっかり中身を議論して、その上で採決にかけるべきだというふうに強く思います。これが前例になってはいかぬというふうに思います。強く申し上げておきます。 　さて、時間がありませんので、早速質問をさせていただきます。 　定義の問題です。性同一性がジェンダーアイデンティティーということに変わったと。 　これはいろいろな指摘がもう既にされておりますけれども、最高裁判決、これが性自認を使っているんですね。既にある行政文書なども性自認が使われております。先般まとまったＧ７の岸田総理が議長を務めたコミュニケでも、ここは性自

○新藤委員　それは、それぞれの法令を所管する、また御議論をされる国会の中で検討がなされると思いますが、この法案の要請によって他の法律に何かが及ぶ、そういったことをこの法案の中には何にも定めはしておりません。

○西村（智）委員　次に、条例です。 　自治体には条例制定権がある、新藤提案者おっしゃるとおりだと思いますが、その条例では、もう既に各地で、性自認による差別を禁止するような条例を制定しているというところが結構あるんですよね。もしかしたら、新藤提出者のお地元でもそういったことがあるかもしれません。 　これについても同様に、これは変える必要がない、提出者としてはそのように考えるということでよろしいですか。

○新藤委員　これも何度も申し上げましたが、変える必要があるとか変える必要がないとか、そういったことはこの法令の要請するところではありません。あくまで自治体が判断をすることです、条例制定権の範囲で。 　そして、自治体の事務というのは、国の様々な法令や指針、こういったものを参考にしながら連携をして進められる、これが国と地方の関係でありますから、その中で適切な対応がなされていく、そういうふうに私は考えておりますし、先ほどから何度も申し上げております。

○西村（智）委員　行政もそれから自治体も、言ってみれば継続性とか連続性とかいうものがあるわけです。仮に、これがジェンダーアイデンティティーに変わったということで、またそれを変えるとかいうような議論が惹起されるようであれば、私はこれは保守とは言えないというふうに思うんですよね。やはり、保守であれば、行政の継続性あるいは自治体のこれまで作ってきた条例、それを尊重されるべきだというふうに思います。 　今日は内閣府から急いで来ていただいて申し訳ありません。 　変える必要はないというふうに先ほど新藤提出者からも答弁いただいたんですけれども、そのことを、この法律が成立しました際に内閣府の方から各自治体などに周知をするべきではないか。これで、国会で法律が、文言が変わったから、自分たちも変えなきゃいけないのかなというふうに迷うことがないように、周知をするということをやるべきだと思うんですけれども、いか