第211回国会の発言まとめ

○庄子委員　公明党の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 　何点か伺いますが、まず、現行法では国の責務についてどのように定めているかということの確認です。 　法令等に関する情報の収集及び提供、あるいは木材関連事業者の登録に係る制度周知、さらには事業者の優良な取組の公表、合法伐採木材等の流通、利用促進の意義についての教育、広報活動といった定めがございます。 　しかし、二一年、林野庁が行いました調査によりますと、クリーンウッド法の認知割合について、内容について知っているというのが四三％。つまり、六割近くは内容についてはよく分かっていないという数字が示されています。 　今般の法改正によりまして、民間事業者には義務を課すということになるわけでありますので、国としてはその責務を一層強く果たしていくべきだというふうに考えます。 　二〇一七年の法施行後、国はその責務を十分にこれまで果た

○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げたいと思いますが、ただいま御質問の中にもありましたように、合法伐採木材の流通あるいは利用の取組を進めていくためには、木材を取り扱う木材関連事業者はもとよりですが、消費者を含む国民の皆様方に合法性の確認の意義等について理解を深めていただくことが重要だと考えております。 　しかしながら、先ほどもお話がありましたように、クリーンウッド法の認知につきましては、これは林野庁が調査をしましたけれども、四三％だ、こういったような状況でございます。 　したがいまして、これまで農水省としては、関係団体と連携して、違法伐採の問題や制度の内容に関する普及啓発活動を行ってまいりましたが、木材関連事業者に対しても、登録促進のためのセミナー等を実施してきたところでございます。 　これらもありまして、木材関連事業者につきましては九割がこのクリーンウッド法を認知しているとい

○庄子委員　是非お願いを申し上げます。 　二点目は、現場からの懸念の声でございますが、いわゆる事務手続の重複といった懸念が聞かれます。川上、水際から川中、川下に至るまで、合法性の確認並びに情報伝達が正確かつスムーズに実施することができますように、デジタルによる省力化した手続を構築すべきだというふうに思います。デジタルインフラの導入支援、きめ細かな相談体制の整備について、どのように取り組んでいかれるでしょうか。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正法案におきましては、一つは、川上、水際の木材関連事業者に対しまして、合法性の確認等、記録の作成、保存、情報の伝達等を義務づけるということ、それから、素材生産事業者に対しましては、川上、水際の木材関連事業者の求めに応じまして、原材料情報等の提供を義務づけるということとしているところでございます。 　こうした中で、木材関連事業者あるいは素材生産販売事業者において合法性の確認等が行いやすくなるように、農林水産省といたしましては、合法性確認の具体的な手続や方法をまとめたフローチャート、チェックリスト、こういったものを作成しますとともに、事業者向けの説明会、研修会、相談受付体制の強化等も行いますし、さらに、各種手続が簡素化できるように、紙ではなく電子的に情報のやり取り等が行えるような仕組みを構築していくことが重要というふうに考えてございます。

○庄子委員　次に、森林・林業基本計画に関してお尋ねをいたしますが、令和三年六月に閣議決定をしておりますこの計画、その中の政策指標を見ますと、第一種登録事業者により合法性が確認された木材の量を、令和七年度に、令和三年度時点で四四％であったものを、五〇％にすることを目標とされておりますが、この法案成立によって合法確認を義務化することを通じまして、この基本計画の政策目標をどの程度引き上げるべき、修正すべきと考えているか伺います。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　現行のクリーンウッド法における政策目標といたしましては、先ほどお話ありましたように、登録事業者により合法性が確認された木材の量を増加させていくということが重要という考え方の下、川上、水際のいわゆる第一種登録木材関連事業者により合法性が確認された木材の量を測定指標といたしまして、森林・林業基本計画の令和七年度の木材需給見通し、これは八千七百万立方メートルでございますけれども、これの約半数の量、四千三百五十万立方メートルを政策目標としているところでございます。 　今回の改正法案におきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、川上、水際の合法性確認、情報の伝達等をそういう事業者に義務づけますとともに、合法性が確認された木材の数量を増加させるための措置ということも事業者の取り組むべき措置として規定するほか、小売事業者を木材関連事業者に追加すること等とし

○庄子委員　大変意欲的な目標を示していただきました。是非しっかりお取組をお願いしたいと思います。 　次に、我が国の木材自給率、これは約四割でございます。供給量の六〇％程度を海外から依存している状況にあります。近年、木質のペレットなど、輸入が増加しているものもございますけれども、丸太、製材、合板等の輸入量は依然多い状況でございます。 　このクリーンウッド法の改正法案の成立を契機に、我が国がより信頼性と透明性の高い合法伐採木材を供給していくということを通じて、海外への輸出促進も含めた国産材の利用拡大につなげて、林業、木材産業の振興に結びつけていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正法案によりまして、川上、水際の木材関連事業者が取り扱う国産材及び輸入材のいずれについても合法性の確認が義務づけられるということになります。 　この場合、国産材につきましては、森林法に基づく伐採造林届出等の収集を行って合法性の確認を行うということですけれども、今回の改正法案において、素材生産販売事業者が木材関連事業者の求めに応じて伐採造林届出等の情報を提供しなければならないということとしておりますので、合法性の確認は国産材の場合は比較的容易に行えるのではないかというふうに考えているところでございます。 　また、そのことによって、御指摘のとおり、国産材の利用拡大あるいは林業の振興にも資する可能性があるというふうに考えているところでございます。 　このため、農林水産省といたしましては、クリーンウッド法に基づく合法性確認等の取組の推進と併せ

○庄子委員　最後になりますが、報道によりますと、今週ですか、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれます。世界で急速に失われた生物多様性を回復に向かわせるための新しい枠組み、ネイチャーポジティブ経済連盟といった連盟が設置をされる方向であるということが分かっております。 　生物多様性の保持、回復、これを強化することが国際社会の大きなアジェンダになっているということが分かります。 　一方で、我が国では、林野庁が指定する緑の回廊においても、いわゆるネイチャーネガティブとも言える施設建設計画がございます。Ｇ７が今進めようとする方向性にこれは逆行するものであり、認めるべきではないという認識を私は持っておりますが、国としてどのような見解を持ってこのことに対処するか、お伺いをいたします。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のありました緑の回廊につきましては、野生生物の移動経路を確保し、生育、生息地の拡大と相互交流を促すことを目的として区域を設定しているという国有林独自の制度でございます。 　この緑の回廊につきましては、その機能の発揮に必要な森林の整備、管理等を行っているところでございますけれども、公用、公共用又は公益事業であり、かつ、やむを得ない事由があれば変更又は解除できるということとしておりまして、これまでも公道ですとか送電線等に活用されているという実態がございます。 　ただし、その場合におきましても、緑の回廊の趣旨を踏まえて慎重に対応するということとしておりまして、事業者が行う環境影響評価の内容を含め、緑の回廊の機能の維持保全等に支障がないことについて、学識者等により構成される保護林管理委員会からの意見聴取を経て確認をするなど、適切に対応してきたとこ