第211回国会の発言まとめ

○庄子委員　国のエネルギー政策の中で、経産省やあるいは林野庁、それぞれ省庁ばらばらに取り組んでいると非常にバランスがよくないと思います。 　保護林と保護林を結んでいる緑の回廊は、準保護林と位置づけるべき、そうした貴重な財でございますので、林野庁さん、是非ここは頑張っていただいて、対応をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○笹川委員長　次に、金子恵美さん。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　今回のクリーンウッド法、制定時というのは議員立法でございました。様々な意見の交換があったというふうに覚えております。その中で、もちろん、これを規制法にしようという考え方もあれば、いや、そうではなくて、合法のものを利用そして促進するんだということで、そういう考え方もあり、そして最終的には、折り合った形で、与野党協議がされて、合法な木材の流通及び利用の促進法として存在しているということでございます。 　そして、当時、委員長提案で成立いたしましたので、その中身についてしっかりと発信する、そういう機会ももしかすると十分ではなかったかもしれないというふうにも思っておりまして、しかし、一方で、制定時の附則の検討条項が政府に検討を求めていたということもありまして、今回の改正になっているというふうに認識をさせていただいて

○野村国務大臣　金子委員にお答えを申し上げます。 　いよいよＧ７があと九日後に宮崎で開かれるということで決まっておりまして、間もなくこのことの議論もしていかなければならないということを思っておりますが、今お尋ねがありましたように、我が国が議長国でございますので、Ｇ７会合は、森林・林業に関する我が国の考え方を国際的に発信する絶好の場所だ、こういうふうに考えているところでございます。 　したがいまして、違法伐採を抑制するためには、合法伐採木材等の利用を促進するという、利用の観点からのアプローチというのも大変重要だ、有効であるというふうに思っておりまして、今般の改正法案もそうした考え方の下で取組を強化することにいたしておるところでございます。 　ちょうどＧ７がありますので、我が国としてはこういう法律改正をしましたということも御報告しようと思っておりますが、こういった考え方に立ちまして、本年

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今、御決意もいただいたというふうに思いますし、いい機会だということでありますけれども、しっかりと発信をしていただきたいというその一方で、もちろんＥＵ等は新しい規制の中で、例えば合法性プラス持続可能性のデューデリジェンスということで、特に商品等にも扱う製品が森林破壊に由来していないということをしっかりと確認するような仕組みというものも言っているわけなんですね。 　ですから、かなりどんどん他国では前進しているという状況の中で、まだまだ規制という考え方は入っていない私たちのこの法律でありますので、それが本当にどこまで実効性があるものとして動くのか、そこについては懸念が残っています。 　国際的に協力体制をしていくということで、更なる前進をしていかなくてはいけないというふうに思いますし、今回、本当に、広島サミットの議長国ということでありますので、しっ

○野村国務大臣　金子委員の、グレーゾーンが残ってしまうんじゃないのか、こういう御質問だと思うんですが、今のままでいきますとやはりグレーゾーンが残ってしまうということになってしまってはいけないので、今回改正をお願いしているわけですが、その中で特に私どもが注目しておるのが、川上、それから川下でもそうでありますけれども、やはり今回の法改正の中でのポイントというのは、合法性の確認等を確実に行う者、これを登録していこう、そしてなおかつ、合法性の確認を確実に行う者を登録して、そして、この合法性の確認を義務化していこうということを今回お願いをしておるわけでございます。 　こういったような、いわば今まで以上に踏み込んだ形での登録なりあるいは義務化なり、こういったもので、もちろん罰則の適用もあるわけでありますので、少し今までよりもやはりたがを締めていかなければならない、こういうような形で今現在、検討を進め

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　なぜ「木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いかどうかについての確認」という内容になったかということだと思うんですね。これは、つまりは、黒でない蓋然性が高いことの確認をする、黒でないことにはグレーが含まれるわけですから、黒でない蓋然性が高いことにもグレーが含まれるだろうということで、グレーゾーンが残ってしまうだろうということだというふうに思うんですね。 　ですから、幾ら確認を義務化したとしても、やはりどうしても、全体の、合法性というもの自体の中身が緩くなってしまうということについては、今、大臣も、そこの部分については余り明確にお答えいただいていない。もちろん、努力義務が義務化されたとか、そういうところで厳しくはなっている部分はあるにしても、中身の確認をする内容が緩くなっている可能性があるという指摘を私はさせていただいているんですが

○野村国務大臣　金子委員のおっしゃることも、今まではそういうことが懸念されておりましたけれども、これをきちっとやはり整理していくためには、おっしゃるようなグレーゾーンが許容されるようなことになっては、この法律でもって縛りをかけていこうという内容になっておりまして、御懸念は御懸念として、今やろうとしているものは、合法性の確認を義務づけることによって文言を精緻化したものでございまして、確認内容は、現行法に基づいて、実際、木材事業者に取り組んでいただかなければならない、こういうふうに思うわけです。 　要は、一方では登録をしていく、そして、その登録された人たちは確認をする義務がある、そして、それについては罰則の適用もある、こういったようなことでございますので、今までとすると一段も二段も厳しくなっていくというふうに私は考えております。

○金子（恵）委員　時間が余りないので、先ほどから確認の義務づけ等というふうなこともおっしゃっていただいて、それで厳しくなっているというようなこともおっしゃっていただいていますので、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、合法性の確認は法律上の義務となります、六条の一項では。指導助言や勧告の規定では、合法性の確認義務に違反した場合が対象となっていない、そういう事実もあります。これによって、命令や罰則の対象からも、合法性の確認義務に違反した場合が外れることになります。 　法律の実効性を高めるためには、合法性の確認義務の違反に対して、直接的に指導助言、勧告、公表、命令、罰則という一連の措置を講じられるようにする必要があるのではないかというふうに思いますが、そこはいかがでしょうか。

○角田大臣政務官　改正法案においては、森林法に基づく伐採造林届の写し等の原材料情報の収集等を行って、この原材料情報を踏まえ、合法性の確認をすることを義務づけることとしております。木材関連事業者は、この原材料情報の収集等ができれば合法性確認木材等と判断をし、原材料情報の収集等ができなければ合法性確認木材等でないと判断していただくことになっております。 　すなわち、何をもって合法であるかどうかを判断したかというのは、原材料情報の収集等の可否が実質的な意味を持ってまいります。 　このため、原材料情報の収集等に対する罰則等の是正措置を設けておけば実効性は担保されることから、かかる規定としたものでございます。