第211回国会の発言まとめ

○平沼委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の平沼正二郎です。 　農林水産委員会においては初の質問となります。冒頭、質問の機会をいただきました理事、委員各位に御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　今回は、いわゆるクリーンウッド法改正となりますけれども、改正の背景には、合法性が確認されている木材が我が国の木材総需要量の約四割程度にとどまっているという状況があると認識をしております。私の地元の岡山県においても、多数の森林を抱える森林県の一つでありまして、ヒノキの国・岡山として有名でもあります。また、近年においてはＣＬＴの製造等にも大変力を入れておりまして、今回の法改正における影響に関しても、しっかりと取り組んでいかなければならないなと考えている次第でございます。 　先般、地元に帰った際に、本法律の改正に関して事業者にヒアリングを

○野中副大臣　我が国また原産国の樹木の伐採に関する法令に違反して伐採された違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通でございますが、これは、当然、計画性のない伐採、計画性のない流通になりますので、地球温暖化の防止、地球環境の保全、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるなど、極めて問題があると認識をしております。また、近年の国際会合等においても、違法伐採への対策の強化が課題として取り上げられているように、国際的な問題であると認識をしております。 　このため、違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通を抑制するため、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、いわゆるクリーンウッド法の下で、木材等の合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録する等により、合法伐採木材等の流通及び利用を

○平沼委員　ありがとうございます。 　副大臣、御回答いただいたとおり、本当にいろいろな面で影響があるということでございまして、御説明もありましたけれども、本来森林が有する多面的機能の保全が崩れて、災害のリスクが高まって、人命に影響が出るということも考えられますし、また、海外の違法伐採木材については、ゲリラ、テロ組織などへの資金供給などの可能性も指摘されているということもありますので、環境保全という観点だけではなくて、意図しない資金供与につながることがないよう、海外の違法伐採木材流通に関して注意をしなければなりません。 　しかしながら、海外輸入木材に関しては、水際の木材輸入業者による合法性の確認というのがなかなか困難な場合も多いと聞いております。一方で、別の見方をすれば、海外流通木材の合法性確認が取りにくいという状況があるのであれば、逆に、合法性確認が比較的取りやすい国産木材の木材流通に

○織田政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正法案におきましては、事業者が合法伐採木材等を利用できる環境を整備するために、川上、水際の木材関連事業者に対しまして、木材等の譲受け等をする場合に、合法性の確認等、記録の作成、保存及び情報の伝達等を義務づけるとともに、素材生産販売事業者に対しましては、川上、水際の木材関連事業者からの求めに応じて、原材料情報等の提供を義務づけることとしているところでございます。 　これら事業者に対し義務づけを行うに当たりましては、現行法の下で登録木材関連事業者に既に取り組んでいただいている合法性の確認等の手続内容、これをベースといたしますとともに、政府調達分野においてグリーン購入法の下で行われてきた合法性証明に関する手続について、クリーンウッド法上も活用できるようにするなどによりまして、事業者の負担は必要最小限のものにする考えでございます。 　その上で、

○平沼委員　ありがとうございます。 　様々な取組をしていただいている、考えていただいているということでございますけれども、その中で、御紹介もありました、やはりデジタル申請のシステムというのは私はマストではないかなと思っております。事前のレクでも、デジタル庁と連携して申請システムを構築をしていくんだというような御説明をいただきましたけれども、この辺りは、やはり利便性、つまりは使いやすさ、ＵＸとも言いますけれども、こういった辺りにこだわっていただいて、より申請がしやすいような、簡便な形にしていただければなと思っております。 　また、現在クリーンウッド法を登録されている事業者の登録動機の上位にあるのが、国や地方自治体の補助事業の採択要件というのが上位に来ております、アンケートを取ると。この辺りとやはり事業連携した取組を推進していただくことも、是非とも引き続きよろしくお願いをいたします。 　

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　合法伐採木材等の流通及び利用の取組を進めていくためには、御指摘のとおり、消費者を含む国民の皆様に、違法伐採が及ぼす森林の有する多面的機能への影響等の問題や合法性の確認の意義等について理解を深めていただく、こういうことが重要と考えてございます。また、事業者の取組等の情報が伝達されるようにいたしまして、消費者から合法性が確認された木材等を求めていただくことが有効と考えてございます。 　このため、今般の改正法案におきましては、消費者にじかに接する小売事業者を木材関連事業者に追加をいたしまして、合法性が確認された木材等かどうかの情報が消費者まで伝わるような仕組みを設けてございます。 　また、合法性確認木材等のみを取り扱うなど、優良な木材関連事業者につきましては、公表をいたしましたり、マークづけを行うなどによりまして、事業者の取組を見える化してまいること

○平沼委員　ありがとうございます。 　いろいろな観点から取組を強化していくことを考えられているということで、是非とも進めていただきたいと思います。 　海外においては森林の認証制度が進んでいるとも認識をしております。森林の認証制度は、認証された森林から産出される木材及び木材製品、これは認証材と呼びますけれども、認証材と非認証材を分けて表示管理して、消費者の購入、選択機会というのを与えております。 　一方で、日本の森林面積における森林認証割合は約一割程度にとどまっておりまして、欧米各国に比べて低い状況であります。こういった取組増進も含めて、最終消費者への認識を広げていただければなと思っております。 　最後に、本年はＧ７がございますけれども、合法材の促進に対する日本の取組を諸外国と共有することは非常にやはり重要でして、輸入木材に関しても合法性の確認を取りやすくしていくということが我が国に

○織田政府参考人　お答えいたします。 　我が国が議長国である本年のＧ７会合につきましては、森林・林業に関する我が国の考え方を国際的に発信する重要な機会と捉えているところでございます。 　違法伐採を抑制するためには、合法伐採木材等の利用を促進するという、利用の観点からのアプローチが非常に有効だというふうに考えておりまして、今般の改正法案も、そうした考え方の下、取組を強化するということとしているわけでございます。 　このような考え方に立ちまして、本年のＧ７会合においては、我が国として、合法伐採木材等の利用を含む持続可能な木材利用の促進ということの重要性について強調をし、Ｇ７各国で確認、共有していきたいと考えております。 　また、今般の改正法案により義務化される輸入事業者の合法性の確認等が円滑に行われますよう、あらゆる機会を捉えまして、諸外国の政府機関等に対して合法伐採に係る証明書等の発

○平沼委員　ありがとうございます。 　今年はＧ７議長国でございますので、やはり日本のプレゼンスをしっかりとここでも発揮をしていただければなと思っております。 　今回の法改正により、より健全な木材流通が促進されるということを期待をいたします。 　しかしながら、今回の本改正に関しては、輸入木材の合法性確認の弱さであったりとか、違法木材流通に対して行政指導による是正というところにとどまっております。合法性確認が取れなかった木材流通に関してどれぐらい寄与できるかが課題にもなってくるかと思います。 　現在の流通形態を維持しつつ、合法性木材の流通を当たり前の状態に持っていくのにはまだまだ課題も多いかと思いますけれども、本改正後には今後の運用状況の把握や課題抽出を引き続き行っていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、庄子賢一君。