第211回国会の発言まとめ

○金子（恵）委員　合法性の確認を義務づけていながら、その履行の確保は、情報の伝達義務という別の義務に対しての指導、勧告、命令等で間接的に担保されているということだと思うんです。担保はされているかもしれない。でも、間接的なんですよね。 　本来であれば、先ほど私が申し上げましたように、直接的にきちんと一連の流れというものをつくって措置をすべきだというふうなことを私は指摘をさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思いますが、一言、もしあればお願いします。

○角田大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、これはあくまで情報に基づいて判断をされるべきものであると思いますので、その行為自体を後から確認するというのは難しい。その前段としての情報がしっかりと収集をされていて、その記録がなされていることによって合法性が担保されるであろうということを考えておりますので、これは、あくまでも合法性の確認に対する是正措置を規定しなくても実効性は確保されるだろうというふうに判断をさせていただいているところでございます。

○金子（恵）委員　ここの部分にも本当に明確化されていない部分が残っているなというふうに思いますので、ますます心配になってまいりました。 　合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会の中間取りまとめでは、「国内における違法伐採に係る木材等の流通や利用をなくすことを通じ、最終的に違法伐採を根絶することを目指していくべきである。」と言っています。またさらに、「合法性の確認に適切に取り組む事業者の輪を広げ、リスクの高い国・地域から調達している合法性の明確な確認が難しい輸入木材等の流通を排除する。」というふうにも書かれています。 　それで、本当に違法伐採のものが流通から排除されるのかというところでありますけれども、実際に、新しい十三条の第一項に基づき、「木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置」には、「取り扱う木材等のうちの合法性確認木材等の数量を増加させるための措置」

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、今御質問がありましたように、まだ懸念材料というのはあります。しかしながら、合法性が確認できない木材の流通というのを、これを直ちに止めるということまでやれるかとなりましたときに、現実的に非常に難しさがあるというのを内部でも議論をさせていただきました。 　それはなぜかといいますと、我が国の木材自給率が五割に満たっておりませんし、また、事業者によりまして合法性が確認された木材は国内総需要の四割にしか満たない、こういう状況で、あとの六割はいわゆる登録木材事業者の合法性が確認されないものが流通しているという今の現状がございます。 　したがって、これを一気に止めてしまうと、またウッドショックのようなことで材が足らなくなって材価が上がっていくという、このこともやはり考えていかなきゃいけないだろうということもありまして、現状を踏まえますと、木材の安定供給

○金子（恵）委員　丁寧に御説明をいただいたと思うんです。一気には難しいよ、でも前進はしたい、だから今回の法改正、それは理解をさせていただいているんですけれども、でも、世界の中での流れ等もやはり見ていかなくてはいけないと思うんです。 　冒頭、国際社会の中で国際的に協力体制をつくっていかなくてはいけないという課題でもあるということの確認もさせていただいているんですけれども、やはり、ＥＵや米国などでは、違法伐採の木材の流通がとにかく罰則つきで規制されているという状況にもありまして、今回、どうしても緩めの合法性の確認ということになる可能性がまだ残っているというふうにも思いますし、このことが、実際に我が国がどのように違法伐採の木材を本当に根絶させようとしているか、その姿勢をどのように示すことができるかというところで、本当に重要な部分なのではないかというふうに思っています。 　違法伐採木材やグレー

○角田大臣政務官　違法伐採木材等が我が国の市場に流入することには、適正な手続を経ず、廉価で生産された木材等の流入によって公正な市場取引が阻害され、国内林業、木材産業に悪影響を及ぼすおそれ、また、国際的な課題に対応できていないとして我が国の信用を損ない、我が国からの木材輸出にも支障を来すおそれ、さらには、違法伐採された輸入材を利用することで他国の森林の有する多面的な機能を害するおそれといった問題がございます。 　このために、違法伐採及び違法伐採木材を抑制するため、今般の法改正案により、川上、水際の木材関連事業者による合法性の確認等を義務づけるなど、取組を強化することとしております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　そのとおりで、信用を失う。ですので、しっかりと対応しなくてはいけないということでありますし、実際に、そうであれば、例えば登録事業者から、これまでもそうですけれども、頑張ってもメリットがないんじゃないか、そういう指摘もあったというふうに思うんですね。 　だから、合法性確認製品を出荷してちゃんと収益上のメリットがあることとか、きちんとした製品として多くの方々にきちんと認めてもらうこととか、そういうきちんとした出口の部分での対応というものも必要になると思いますし、ただ単に、違法伐採、合法と認められないものが廉価で出回っているという状況で、質というのは実はなかなか比較しても分からない場合はあります。だから、そういうものが出回る可能性というのは、流通する可能性というのは否定できないわけです。 　だからこそ、しっかりと、頑張った人たちがばかを見ないよう

○織田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、頑張った人が報われる、ばかを見ないという観点は、非常に重要な観点だと思っております。 　ただ、一方で、木材の価格というのはいろいろな要素で決まってくるものですから、現時点で、今の登録木材関連事業者が扱っている合法木材がほかの木材と比べて価格差があるかどうかというのはなかなか判断しづらいところでございますけれども、まさに、そういう合法木材をしっかり使っていただくような方々に対しまして、例えば、先ほど来から話をしている、マークをつけて皆さんに広く知っていただくことですとか、あるいは、登録制度も維持するわけですけれども、登録したら補助金の加点をするですとか、いろいろなメリットを林野庁としても考えながら、この取組全体として推進していきたいというふうに考えてございます。

○金子（恵）委員　是非よろしくお願いいたします。 　今回、川上、水際の木材関連事業者における合法性の確認等については義務化されているわけなんですけれども、ただ、体制整備については引き続き「取り組むべき措置」とされたままなんです。ここもしっかりと義務化していくべきではなかったかなというふうに思うんです。これだけいろいろなことで工夫して前進をさせようとしているのであれば、いかがでしょうか。

○角田大臣政務官　改正法案においては、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するためには、国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要であることから、川上、水際の木材関連事業者に、木材譲受け等をする場合に、合法性の確認等、記録の作成、保存、情報の伝達を確実に行うよう義務づけることとしております。 　一方で、木材関連事業者の規模等、これは本当に様々で、小さいところもたくさんあるということでありまして、小規模のところにまで義務づけを行うということは過度な負担になるというおそれもございます。確実にそうした確認や記録の作成、保存、情報の伝達が行われているのであれば、その実施体制までは問う必要はないということから、体制整備について義務づけることはいたしておりません。 　なお、改正後の第十三条第一項第一号において、木材関連事業者が取り組むべき措置として「体制の整備に関する事項」を規定していますが