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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
中川郁子 衆議院 2023-04-12 国土交通委員会
○中川(郁)委員 斉藤大臣、ありがとうございました。  カズワン沈没事故における海上保安庁の救難体制についてお伺いをいたします。  事故を受けて、海上保安庁の警備救難部長、海上保安監を歴任されました、海上災害防止センターの伊藤裕康理事長は、ヘリコプターを使った警備救難範囲に係ること、現場海域の巡視船の更新に係ること、海保から自衛隊への災害の派遣要請の遅れに係ること、この三点についてインタビュー記事で言及をされています。  四月一日には、釧路航空基地に新たに機動救難士を配置し、増員もされました。ヘリコプターについては、今年度内に三機目が配備をされ、網走海上保安署の巡視船についても更新されると一部報道で伺っております。  そこで、北海道、とりわけ道東における海上保安庁の救助、救難体制の強化、自衛隊への派遣要請に係る改善策についてお聞かせください。
石井昌平
役職  :海上保安庁長官
衆議院 2023-04-12 国土交通委員会
○石井政府参考人 お答え申し上げます。  知床遊覧船事故を受けて、海上保安庁では、四月に釧路航空基地に機動救難士を新たに配置するとともに、機動救難士等がヘリコプターに同乗し、出動してから一時間以内で到達できないエリアであった北海道東部海域について、この状況を解消しております。  加えて、今年度中に釧路航空基地へのヘリコプターの増強やオホーツク海域に面する部署への大型巡視船の配備を行うことにより、北海道東部海域における更なる救助、救急体制の強化を図ることとしております。  また、海上保安庁では、事故発生後、自衛隊への早期災害派遣要請に関し、直ちに徹底的な点検を行い、防衛省・自衛隊との間で精力的に調整を行い、その結果、初動時において現場の状況に係る情報が不足する場合であっても、事故発生直後から情報共有の上、即時に災害派遣要請できるよう、手続を見直し、迅速化を図りました。  海上保安庁に
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中川郁子 衆議院 2023-04-12 国土交通委員会
○中川(郁)委員 ありがとうございました。  行方不明者の捜索もまた再開されるというふうに伺っています。海上保安庁の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  カズワンの沈没原因について、事故直後、専門家は、エンジントラブルがあってエンジンが停止した後、大きな横波を受けて転覆したか、暗礁に乗り上げた際に、船体に穴が空いて浸水し、沈没したと誰もが指摘をしていたというふうに思います。  しかし、船体を引き揚げて調査した結果、船首の甲板にあるハッチの蓋がなくなっていて、その蓋を固定する留め具もきちんとかかっていないことが判明いたしました。事故二日前に行われた訓練に立ち会った同業他社の人は、ハッチの蓋を確実に閉めることができなかった、そう証言もしています。  運輸安全委員会は、船首付近の甲板にあるハッチの蓋がきちんとロックされていなかったため、船の揺れで開き、大量の海水が船内に流れ込んだ、し
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高橋一郎 衆議院 2023-04-12 国土交通委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。  知床遊覧船事故対策検討委員会における検討を踏まえまして、日本小型船舶検査機構の検査方法を総点検、是正し、その強化を図っておるところでございます。  御指摘をいただきましたハッチカバーの締めつけ装置の作動確認を必ず実施することを含め、強化した検査を着実に実施するためには、御指摘のように、機構の体制強化が必要でございます。  このため、国土交通省より、検査業務の改善のための具体策を検討するよう指示し、機構は、本年二月二十日、検査員の新規採用等による検査体制の強化、また、検査業務の改善を常に持続的に進めるための業務改善室の設置による内部監査体制の強化などを内容とする業務改善計画を策定し、体制強化に向けた取組を進めておるところでございます。  国土交通省といたしましては、機構の業務改善計画が着実に実施され、しっかりと体制強化が図られますよう、引き続
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中川郁子 衆議院 2023-04-12 国土交通委員会
○中川(郁)委員 是非とも、必要な人員を確保して、継続的にチェックすることをお願いしたいというふうに思います。  お手元の資料を御覧ください。  こうした動きを受けて、国土交通省は四月四日に、小型旅客船の甲板の下を仕切る隔壁を、そして甲板については、水を通さない水密構造とすることを義務づけると発表いたしました。対象は、母港や避難港から二時間以内に往復できる限定沿海や、更に遠くを航行する小型旅客船です。  今まで限定沿海では義務づけられていませんでしたが、水密隔壁を設置することによって、座礁などでどこかの区画が浸水しても、ほかの区画に水が流入しないようにして沈没を防ぐ。また、甲板については、これまで船首のみ水密化を求めていましたが、今後は、波の打ち込みに備えて、船体中央部や船尾を全て水密構造とすることとなりました。これは大変重要なことであると思います。主に新造船が対象ということですが、
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高橋一郎 衆議院 2023-04-12 国土交通委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。  昨年十二月に運輸安全委員会が公表した経過報告書において、早急に講じるべき施策として、小型旅客船の隔壁の水密化に関し検討すること等の意見が国土交通大臣に提出されました。  これを受け、隔壁の水密化について、学識経験者や造船技術者などから成る検討会を設置して検討いたしました結果、波の打ち込みや万一の座礁、衝突等への効果が高い水密全通甲板の設置、並びに、いずれか一区画に浸水しても沈没しないような水密隔壁の設置を義務づけますことにより、小型旅客船の安全性を更に高めることといたしました。  その際、ただし、委員御指摘の既存船につきましては、新たに隔壁を設置して水密構造とするためには、船体切断等の大工事を伴いまして、船舶の安全性を抜本的に見直す必要がございます。  例えば、特にFRP、繊維強化プラスチックは、層を重ねる、積層することにより強度の連続性が
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中川郁子 衆議院 2023-04-12 国土交通委員会
○中川(郁)委員 是非ポンプなども支援を講じていただければというふうに思います。  カズワンの運航責任者のずさんな管理については、到底許されるものではありません。しかしながら、今回の対策を踏まえると、ここまでの安全策が当時から整備されていれば、そもそもこのような事故は起きなかったのではないか、乗客の御家族のこの方は、まだお子さんが行方不明の方でありますけれども、そのように複雑な思いを語っておられます。当然のことだというふうに思います。  行政関係者の皆様には安全意識の改革を求めまして、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
木原稔 衆議院 2023-04-12 国土交通委員会
○木原委員長 次に、伊藤渉君。
伊藤渉
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-12 国土交通委員会
○伊藤(渉)委員 公明党の伊藤渉です。  早速、海上運送法等の一部改正法案、質問に入らせていただきます。  先ほどもございましたとおり、本年四月二十三日で知床沖遊覧船事故から満一年となります。お子様二人を含む十八名と船長及び甲板員がお亡くなりになり、旅客六名が今も行方不明という未曽有の海難事故となりました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。二度とこうした事故を起こさせない、そのための法改正である、そのことを念頭にお聞きをしていきたいと思います。  今回の法改正においては、一つ、事業者の安全管理体制の強化、また一つ、船員の資質向上、そして行政処分、罰則等の強化、さらには旅客の利益保護の充実という四項目から構成をされていると承知をしております。これらの実効性をどう上げていくのか、こういう問題意識で一つずつ確認をさせていただきたいと思います。  まず一つ目の、事
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高橋一郎 衆議院 2023-04-12 国土交通委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。  事業許可の更新制は、法律の公布から一年以内に施行することとされております。対象となる事業者については、安全管理体制を支える人材の確保計画を作成した上で、施行から三年以内に申請を行う必要がございます。  登録制につきましては、法律の公布から二年以内に施行することとされてございまして、対象となる事業者において、施行から二年以内に登録の申請を行う必要がございます。  また、安全統括管理者並びに運航管理者の資格者証の取得は、法律の公布から三年以内に施行することとされており、対象となる事業者については、施行から一年以内に資格者証を持つ者の選任を行う必要がございます。  以上、いずれの制度も、事業者への十分な周知、事業者による準備、指定試験機関の立ち上げ、受験機会の確保等、その円滑かつ確実な導入に必要な期間を考慮したものとなってございます。  また、
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