第211回国会の発言まとめ

○末松委員　よろしくそこはお願いを申し上げます。 　次に、インボイス、私がずっと反対をしているインボイス問題についてお話をさせていただきます。 　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法、これはちょっと舌をかみそうな法律ですけれども、これが失効しているんですね。 　この法律は何かというと、弱い方々が価格転嫁を、消費税、上げていた、あるいは、今回免税業者が課税業者にさせられるという話、それが、例えば、いろいろとみんなで話し合いながら、課税になるところを、負担を、みんなで話し合って、値段を上げていこうねという話をしたときに、これは何だ、独禁法違反だ、価格カルテルじゃないかということをやった場合であっても、その違法性を阻却していくという極めて有効な法律が、過去二度ほどそれがこの法案で通っていたわけですけれども、今回はその措置がやられていな

○鈴木国務大臣　消費税転嫁対策特別措置法、これは、先般の消費税引上げ時におきまして、二段階にわたって税率が引き上げられた、五から八、八から一〇という二段階にわたって税率が引き上げられた際に制定されたものでありますけれども、当時は、全ての事業者に税率の引上げ分に応じて一律の価格転嫁の必要性が生ずることから、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないようにするための特別な措置として国会に提出されたものであります。 　そして、当時はそうであったわけでありますが、今般のインボイス制度への移行におきましては、制度移行後も免税事業者であり続ける事業者と課税事業者が混在している場合も多いことが想定される上に、個々の免税事業者によって課税事業者になった際に必要な転嫁の程度も異なるなど、その影響は個々の事業者によってまちまち、様々であると考えられておりまして、当時のように一律の対応までは必要ないと判断した

○末松委員　それが、同僚の櫻井議員に対する大臣の答弁だったんですよ。その答弁じゃ不十分なんです。なぜか。要するに、混在している、程度もそれぞれ違うと。でも、私が聞いているのは、それでも救済できない方々をどうやって救済するんだ、価格カルテルという汚名を着せられずにしっかりと救済しなきゃいけない、それはどうやるんだというのが私の質問なんですよ。

○鈴木国務大臣　先ほど政府の立場をお話ししたところでありますが、当時は一律の対応をいたしましたが、今回のインボイス移行におきましては、先ほど先生もお話しになりましたとおり、影響、そういうものも事業者によってまちまちでありますので、個別に対応をしようというのが我々の考えでございます。 　そして、そのためには、困った事業者への支援というものが必要であるわけでありまして、インボイス制度への移行に伴って課税事業者になった場合に、価格転嫁ができなければ廃業のリスクがあるのではないかといった中小・小規模事業者の方々の御心配の声があることは承知をしておりまして、こうした御懸念を踏まえまして、中小・小規模事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いの明確化、各事業者団体等への法令遵守要請、書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じまして取引環境の整備に政府を挙げて取り組み、さらに、令和五年度税制改正におい

○末松委員　ちょっともう時間がないので、一言で公取に聞きたいんですけれども、やはり、そういう、価格をカルテルみたいにやったら、これは独禁法違反になりますよね。公取の人、答えてください。極めて短くしてくださいね、質問時間が終わりますので。

○品川政府参考人　一般論としてのお答えでございますけれども、事業者が共同して取引価格を引き上げるということであれば、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となる可能性があると考えております。

○末松委員　大臣、だから、そういったように、公取は原則の立場を崩せないんですよ。独禁法の適用が何かうまく柔軟に、今、大臣の言い方にすると、そういった救済措置もできるんだみたいに言っているけれども、個々の事業者から見たら、それをやると公取から独禁法違反で挙げられるんですよ。 　本来は、きちんと抜かりなくさっきの特別措置法を法律として上げていくべきだったんですよ。それをやらなくて、なめた対応をしたんじゃないかと私は思っているんですね。だから、今からでも遅くないですから、とにかく、そういった独禁法の違法性を阻却するような特別の立法を是非そこはお願いしたいということを改めて申し上げまして、私の時間が終わりましたので、この辺で終わらせていただきます。 　どうかよろしくお願い申し上げます。

○塚田委員長　次に、野田佳彦君。

○野田（佳）委員　おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。 　まずは、初めて植田日銀総裁に質問させていただきたいというふうに思います。 　質問に入る前に、どなたがやっても困難で大変な仕事をお引き受けになられたことに私は心から敬意を表したいというふうに思います。これからの仕事ぶりというものを注視をしていきたいというふうに思います。 　まず、今、日銀の保有している総資産は約七百四十兆円、これは四月末現在でありますけれども、ＧＤＰの一・三倍であります。とてもこれは正常な中央銀行の姿とは私には思えません。ＧＤＰの一・三倍、これだけ大量のＥＴＦであるとか国債をため込んでしまった。それをどのように処理していくかというのは、私は大問題だというふうに認識しているんです。 　三月十五日に、この財務金融委員会で前任の黒田総裁に質問をさせていただきました。質問の直前の記者会見か何かで黒田総

○植田参考人　お答えいたします。 　私から、黒田前総裁の発言について直接コメントさせていただくのは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、その上で申し上げれば、前総裁は、二〇一二年から一三年にかけてのデフレリスクが非常に高いような厳しい局面において、こうした国債やＥＴＦの大量購入のような、場合によっては副作用があるというような政策についても、デフレ克服という期待される政策効果と比較して、強い意思で決断されたものだと思っております。 　私としましても、政策の効果と副作用、両面をきちんと目配りして、バランスのいい政策運営に努めたいと考えてございます。