第211回国会の発言まとめ

○野田（佳）委員　小泉政権のときに、社会保障費を二千二百億、五年間続けて削減をするということをやったときに医療崩壊という言葉が出てきたように、二千二百億削ることによっても大きな混乱がありましたよね。それ以上の、社会保障分野における、まさに歳出改革になるわけでしょう。それは相当の覚悟を持っていなきゃいけないのに、まだ余り具体的なイメージを持っていないというようなお話でしたけれども、果たしてそれでいいのかどうか。 　私は、全世代型の社会保障という考え方は賛成です。人生後半の社会保障だけではなくて、人生前半の社会保障も大事だという認識は大事だと私は思っていますよ。それを実現するには、私は、基本的には、社会保障全部、ほとんどをベーシックサービスとして位置づけて、そして消費税を充てていくということが基本だと思います。財源の手当てを明確にするということ、それがなかったら、全世代に対するばらまきになる

○塚田委員長　伊佐厚生労働副大臣、御退室いただいて結構です。

○野田（佳）委員　次に大臣に、もう残り五分になっちゃったので、済みません、十分質問を尽くせないかもしれませんけれども。 　今回、こども金庫というのをつくるらしいんですね。名前はかわいらしいじゃないですか、こども金庫。要は、特別会計ですよ。私、これをつくるということの意味がよく分からないんです。 　特別会計改革をずっと進めてまいりました。ピーク時には三十以上あったのを、今、十三まで絞ったんですね、統廃合を進めてきて。一番新しい特別会計というのは東日本大震災のときの復興特会で、これは私のときにつくっていますけれども、このときには、所得税、法人税の増税、あるいは日本郵政株の売却など、細かく定めて財源を確保して三十兆円をつくっていくという特別会計であって、フルカバー、フルスペックで対応したと思うんですが、今回のこども金庫というのは、詳細はこれを所管するはずのこども家庭庁に聞かなきゃいけないんで

○鈴木国務大臣　こども金庫という特別会計を創設しようということでありますが、その一つのキーワードといいますか、目指すことの一つは、やはり国民の皆さんに、子供、子育て政策の全体像、それと費用負担の見える化を進めるということが一つの目的であるわけでございます。 　御指摘のとおり、子供、子育て支援のための新たな特別会計、いわゆる子供資金を創設をするということ、これをこども未来戦略方針の素案において書かせていただいているところでございますが、具体的に申し上げますと、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定で実施されている児童手当等の全事業、それから労働保険特別会計雇用勘定で実施されている事業のうち育児休業給付、こういう別々に今まで分かれていたものを統合をする、それによって、先ほど申し上げた見える化を進めることができると考えております。 　国民の皆さんに対して給付と負担の全体像を分かりやすくするよう

○野田（佳）委員　さっきちょこっと触れましたけれども、財源手当てを十分に考えていない、要は、入るを量っていない、出るは三兆円から三・五兆円と制していないというように、極めて無責任な枠組みで議論が進んでいるし、結局、つなぎ国債を発行するという話ですね。国債は国債ですから、将来世代にツケ回しだと私は思いますので、これは厳しくチェックしていかなきゃいけないし、本当は扶養控除の問題と児童手当の拡充についてちょっと突っ込んだ話をしたかったんですが、時間がなくなりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は、元国税調査官、国税局で十年間、主に法人税担当で調査官として勤務していた大村大次郎氏の著書「消費税という巨大権益」について、この中身が本当なのかどうか確認をしていきたいと思っています。 　ただし、質問はたくさんありますので、まとめて質問しますので、是非政府参考人は簡潔にお答えください。最後に鈴木大臣にはお聞きしますので、是非やり取りを聞いていただければありがたいと思っております。 　まず、先ほど申し上げた資料の表紙だけ皆さんにお配りしてありますけれども、その本はこういう本であります。 　私も、野田委員が言ったように、政府と日銀が連携して日本の経済財政をしっかりしていかなくちゃならない、頂点は同じでありますけれども、しかし、目指すべき頂上は同じであっても、私と野田委員とは、目指すべき、つくるべき財源は全く別であります。それ

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　消費税につきましては、その創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、税率の引上げ等が行われてきたところでございます。

○塚田委員長　簡潔に答弁をお願いします。

○住澤政府参考人　消費税の創設やその税率の引上げに際しましては、政府や与党の税制調査会等で議論が行われ、国会でも御審議をいただいて可決していただいたものであり、御指摘は当たらないと考えております。