第211回国会の発言まとめ

○福田（昭）委員　局長、そんな長い答弁は要りません。そうは思っていませんと、そう答えればそれでいいですよ。 　次に、二つ目でありますが、まとめて三点伺います。 　物品税を廃止して消費税をつくるために言われたうそは本当かどうかということであります。 　資料の二を御覧いただきたいと思っていますが、まず第一点、物品税はなぜ廃止されたのか。 　物品税は、宝石やブランド品、自動車などのぜいたく品に課税する税金で、消費税に比べれば格段に効率的に公平な税金だった。なぜ廃止されたのかということでありますが、税務署の職員でさえ、何でこんないい税金を廃止してしまうんだということで大変騒いだそうであります。 　そして、二つ目、社会保障のために消費税は不可欠といううそであります。 　資料の二を御覧いただきたいと思います。消費税の使途の概念図であります。 　これは財務省が指導して作っている概念図であり

○住澤政府参考人　一点目についてお答え申し上げます。 　消費税を創設する以前の物品税についてでございますが、当時、物品の間での課税の不均衡や不公平の問題が指摘をされておりました。具体的には、物品税は個別に列挙された物品にだけ課税するという仕組みでございましたので、ブラウン管テレビには課税されるけれども液晶テレビには課税されない等々の不均衡が生じており、こういった問題に対応する観点から、消費一般に広く公平に負担を求める税として消費税が創設されるに至ったものでございます。

○中村政府参考人　二点目、三点目、社会保障関係についてお答えいたします。 　まず第一点でございますけれども、社会保障と消費税の関係でございますが、消費税法第一条第二項におきまして、消費税の収入は社会保障四経費に充てるということが明記されています。加えまして、予算総則にも同じようなことが書いてあります。 　消費税収が社会保障四経費に充てられることを国民の皆様にきちんと実感してもらうことは非常に重要だと思っておりまして、こうした説明をきちんと尽くしていきたいというふうに考えております。 　第二点でございます。社会保障費が財政を圧迫しているという点でございますけれども、委員御指摘のとおり、一九九〇年代、これは公共事業関係費が歳出の主な増加要因だったことは事実でございます。他方で、その後、九〇年度以降から足下までの累計で見ますと、社会保障関係費は歳出の主たる増加要因でございましたということで

○福田（昭）委員　証明しようがないじゃないですか、お金は色がついていないんだから。そういううそをついちゃ駄目ですよ。 　第四点と五点をまとめて伺います。 　日本の金持ちの税金は欧米より高いといううそです。資料の三を御覧ください。それから、五点、日本の法人税は世界的に高いといううそであります。資料の四を御覧ください。 　まさに、消費税をつくってからどんどん所得税が下がっていった経緯が表されております。それから、資料の四は、まさに、消費税をつくってから法人税がどんどんどんどん下がっていったことが明確に、一目瞭然となっております。 　このことについて、こういうふうに下げていったということがやはり日本の財政を悪化させたという認識はありますか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　諸外国と比べて所得税及び法人税の負担が低いのか高いのかということでございますけれども、まず、所得税について申し上げますと、年収が五千万円を超えるような高所得者で比較してみますと、我が国の個人所得課税の実効税率は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった国々よりも高い水準となっているのが実態でございます。 　また、法人税につきましては、成長志向の法人税改革ということで、課税ベースの拡大を行いながら税率を引き下げてまいりましたが、現在、主要先進国の中ではドイツと並んで、主要諸国の中では比較的高い部類に入っているということで、ぎりぎり国際的に遜色のない水準になっているというふうに認識いたしております。

○福田（昭）委員　それはあくまでも表面税率じゃないですか。大村君が言っておりますよ。所得税についても、個人所得税の実質負担率は、日本は何と七・二％、アメリカ一二・二％、イギリス一三・五％、ドイツ一二・六％、フランス一〇・二％と主要国の中で断トツだ、こう指摘していますよ。 　それから、法人税も、それこそ日本の法人税は名目上二三・二％でありますが、表面税率ですね、しかし、事実上は一七％程度だ、こう言っております。ですから、まさに表面税率だけを比較して世界的に比べて高いとか、そういうことは全く理由にならないと思っています。 　ですから、現在、令和三年度の決算では、実は、租税特別措置とか、あるいは子会社の益金の不算入とか、そういうことを除けば、何と法人の所得は全体として九十九兆円もある。これからマイナス二十四兆円を引いたその所得に対して課税をしているんですよ。ですから、高いなんというのは全くう

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　消費税の輸出還付でございますが、消費税の仕組みは、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を引くということでございまして、仕入れの税額が超過する場合に還付が起こるわけでございますが、その原因が輸出取引なのか、あるいは単に設備投資を行って国内で販売を行った結果還付が生じたのかということは、区分して経理を行うような制度になってございませんので、公表はしていないということでございます。

○福田（昭）委員　局長、言っているでしょう。こういうふうに輸出大企業が仕入れるときに消費税をちゃんと払っているか、払っていないか。払っていなければ払っていない、あるいは払っていれば払っていると言ってくれればいいんですよ。それだけの話ですよ。何でそんな難しいことを言うんですか。 　それでは、次に四つ目でありますが、四つ目は、消費税が日本を衰退させているということであります。 　これも第一点、第三点までまとめて伺います。 　一、消費税を増税すれば必ず景気が冷え込む。 　資料の六を御覧ください。これは日銀短観と信金中央金庫の景況調査を重ね合わせたものです。これを見れば、実は、世界経済が激しく動く中で、消費税の新設が、あるいは消費増税が日本の景気をいかに冷え込ませてきたか、一目瞭然であります。 　消費税は、一回一回の支払いでは大した影響はありませんけれども、長期間で見れば確実に家計に影響

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　消費税につきましては、社会保障給付という形で家計に還元されておりますので、負担の面だけに着目して経済への影響を論じることは適切ではないというふうに考えております。 　また、今お尋ねの児童手当と扶養控除の関係でございますが、控除から手当へという考え方の下で、中学生までの年少扶養控除を廃止いたしまして、児童手当の拡充が行われたわけでございます。ただし、多くの子育て世帯におきましては、適用される税率が一〇％以下というのが現状でございますので、実際上は児童手当をもらえる額の方が年少扶養控除が廃止された効果よりも大きいというのが実情でございます。

○福田（昭）委員　これは大村君の指摘の方が違っているということですかね。後でよく確認をさせていただきます。 　それでは、次に、時間がどんどんなくなっていきますので早く行きますが、やはり元凶は財務省だ、財源は幾らでもあるというのは本当かという話であります。 　一つ目の、消費税の本丸は財務省、これは本当かということであります。 　第一点から第四点まで続けてお伺いします。 　財務省のキャリア官僚も消費税利権を持っている。 　消費税推進のラストボスは政治家ではない。財務省のキャリア官僚であり、消費税利権を持っていると言われている。キャリア官僚が消費税の増税で利益を得るというと、それは彼らの天下り先に利をもたらすものである。天下り先が潤うことで財務省のキャリア官僚たちは間接的に実利を得ることができる。キャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下っている。キャリア官僚たちは将来必