第211回国会の発言まとめ

○山井委員　これも質問通告しておりますが、念のために確認しますが、今日の配付資料の十三ページにありますように、今日も健康保険法の審議ですけれども、もし健康保険料に上乗せする形で、それを子供、子育て支援の財源に使うのであれば、当然、保険料引上げあるいは新たに保険料を徴収する場合には法律改正が必要である、そういう認識でよろしいですか。加藤大臣、質問通告はしております。

○加藤国務大臣　まさにこれからその辺も含めて議論していく、どういうことをするか、どういう形で財源を得るかということで、負担をしていくことになりますが。 　現行の医療保険法における給付対象に係る規定等を申し上げれば、国民健康保険や後期医療制度については、その法律において、保険料を充てることができる給付や事業が規定をされています。一方で、保険料に関する上限額や保険料率の算定方法の基準は、法律に基づく政令において決めているところであります。 　また、健康保険制度については、健康保険法において保険料を充てることのできる給付や事業などが規定されており、また、保険者は、三％から一三％の範囲内で同法に定める手続に従い、厚労大臣の認可の上保険料率を設定する、こういう仕組みになっているわけでございます。

○山井委員　つまり、増税よりも社会保険料引上げはやりやすいんじゃないかという議論もあるわけですけれども、どちらにしても法改正が必要なわけであって、この法改正は簡単なことではないと思うんです。今、物価高も含めて非常に苦しんでいるわけですから。そもそも、先ほど言ったように、子育て世代が賛成するかどうかも、これは私は疑問だと思うんですね、それだけ負担が増えるのであれば。 　それで、ＮＨＫの世論調査によりますと、十三ページにありますように、結局、五六％の人はほかの予算を削る、八％の方が国債の発行、八％の方が増税、一七％の方が社会保険料負担の見直しで、五六％、一番多い方は、やはりほかの予算を削るということなんですね。 　例えば防衛費倍増においては、歳出改革や剰余金の活用ということがあるんですけれども、加藤大臣、ということは、必ずしも負担増じゃなくて、防衛費がやっているわけですから、同様に、子育て

○加藤国務大臣　まさに先ほどから申し上げているように、具体的な財源の在り方は現時点で申し上げる状況はありませんけれども、そうした議論に当たっては、広範な議論をしていく必要があるんだろうと思いますし、先ほど十倉経団連会長のお話がありましたけれども、こども未来戦略会議においてしっかり議論を深めていただきたいと思っております。

○山井委員　これからしっかり議論していく中で、今日の法案審議にも関係するんですけれども、マスコミ報道によると、ある政府の関係者はこうコメントされているそうなんですね。 　社会保険料から捻出する方法については、高齢者への給付、具体的には年金、医療、介護でしょうけれども、の給付を抑制する案もあるのではないか。だから、削れるところをまず探す。そして高齢者への給付の見直しなどをまずやって、削れるところを探して、医療、年金、介護で。社会保険料の引上げはその先じゃないか、こういうことも報道されているんですけれども、政府関係者の発言として。 　ということは、これまた大変な話になってきて、社会保険料引上げもなかなか簡単じゃないなといったら、ブーメランのように話が戻ってきて、子育て支援の確保のために医療、年金、介護を抑制する、こういうことも選択肢としてはあるんですか。

○加藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、具体的な議論というのはまさにこれから進めているので、これが入る、これが入らないということをここで申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。 　一方で、現下の医療や介護の状況は、私どもの認識として、やはり人件費の高騰、あるいはエネルギー価格等に伴う物件費の高騰、こういったことの中で大変厳しいということで、先般、予備費で確保させていただきました物価高騰に対する交付金、これは地方でやっていただくわけでありますが、そういった交付金も使って、医療あるいは高齢者施設、こういったことに支援、こういったことを今、厚労省からも各都道府県にお願いしているというのが今の状況でございます。

○山井委員　今回の法案も、肝の部分は、出産一時金を増やすために、その一部を、後期高齢者の負担も増やすということで、まさにこの法案と同じようなパターンで、子育て財源、負担増がなかなか困難だということになったら、医療、年金、介護を抑制する、高齢者の給付を抑制する、そういうことになったらこれまた大変な問題になってくると思うんですけれども、今の加藤大臣の答弁では、そうしたら、今後、こども未来戦略会議の中で、こういう医療、年金、介護、高齢者の給付を抑制する、こういうことの議論も排除はされないということですか。

○加藤国務大臣　会議そのものを運営しているわけではありませんが、そこにおいては、幅広く、まさに、一般論でありますけれども、幅広く御議論いただけるものというふうに思います。

○山井委員　いや、これは、ちょっと言いづらいんだけれども、先出しで、いいプランだけどんどんどんどん出して、いざ財源の議論になったら、年十万円の賃下げか、負担増か、あるいは年金、医療、介護もその財源のために抑制するかもしれませんよというのが後で出てきたら、これは大変なことに私はなるんじゃないかと思うんです。片や防衛増税とおっしゃっているわけですね。やはり、防衛増税に加えてこういう負担増というのは、私はなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。 　それで、ちょっと先ほども話がありましたけれども、少子化対策のたたき台において、前回の続きになりますが、今日、こども家庭庁からも来てもらっていますが、私、ちょっとまた一週間考えて納得できないのは、こども家庭庁設置法を読みましても、子どもの貧困対策の推進に関する法律、これは超党派の議員立法で、私も参加して作らせてもらいました、十年前に。今年、十周

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の少子化対策の関係の加速化プラン、ちょっと、八兆円かどうかというのは、先ほど加藤大臣からもお答えのあったとおりですので、なかなかコメントのし難いところではございますけれども、この試案、取りまとめられたものの中での加速化プランでございますけれども、これは、まずは今後三年間を集中取組期間として優先的に取り組むものとして整理をしたものでございます。 　この加速化プランの中では、確かに、国際比較において相対的に割合が低くなっている現金給付を強化をしようという方向性を打ち出しております。ただ、その現金給付の中で、どこからということに関しては、まずは、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化をするということを図っていくこととしております。 　ゆえに、具体的に、中身といたしましては、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負