第211回国会の発言まとめ

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のとおり、原子力につきましては、安全神話に陥ってしまってこの東京電力福島第一原発の事故が起きたわけであります。その反省を踏まえて、いかなる場合もゼロリスクはない、事故は起こり得るという認識を持ちながら、しかし、それを起こさないために、世界で最も厳しい水準とも言われるこの新規制基準の策定など、そして何より、利用と規制を分けたわけであります。そうした上で、安全性の確保を最優先として取り組んでいきたいというふうに思います。 　こうした考えの下、今回の法案で、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、事故を防止できなかったことを真摯に反省をし、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識の下で、これを行う旨を原子力基本法に、「安全神話」という言葉を憲政史上初めて使うわけでありますが、明記したところでありま

○山岡委員　済みません、大臣にもう少し踏み込んで確認のために伺いたいんですけれども、事故が起こらないようにする、する、するというのは、受取手としてはある種の精神論にも聞こえるわけであります。 　事故が起こるという現実を踏まえた対応をしていく、そういう考え方でよろしいかということなんですが、大臣に伺いたいと思います。

○西村（康）国務大臣　まさにその点が重要でありまして、具体的にどういう取組をしていくのか、これは、原子力規制委員会の厳しい新規制基準の下で、今もそれぞれの原発で様々な対策が進められております。 　私も視察をしてきておりますけれども、竜巻対策のために鋼鉄製のネットを張り巡らせる、あるいは電源の多重化、電源を失ってしまって対応ができなかったということでありますので、電源の多重化、あるいは外部からの冷却を行う設備、いわゆる水を導入するための池も、貯水場、貯水池も整備をする、あるいは火災に強いそうした新素材への交換、それから、建屋の鉄筋コンクリートの厚みをこれまで以上にかなりの厚さにする。様々な対策を具体的に、原子力規制委員会の新基準の下でそうした対応が進められているところであります。 　私ども、ゼロリスクはないことを頭に置きながらも、しかし、事故が起こらないようにするための具体的なそうした対

○山岡委員　今回、法律に書き込むわけでありますから、大臣は今非常に言葉を選びながら御答弁いただいたと思いますけれども、やはり、事故が起こった後をどうしていくのかということをきちんと政府として示していくということは極めて重要だと思いますし、この法案にこう明記するという考えを示すのであれば、その姿勢は是非、今後示していただきたいと思っているんですけれども。 　この原子力基本法の改正案の第二条、国の責務ということを明記されています。このことも私は法律に明記するというのは非常に大きいなと思うわけでありますけれども、今皆様のお手元にも、それをちょっと抜粋した資料がお手元にはありますけれども、全て大事な項目ではあるんですが、この中に、いわゆる国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組も行うと。もちろん、これまでもやっていたという答弁もあるのかもしれませんが、しかし、法律にこ

○保坂政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、ＧＸ基本方針におきましては、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に国が前面に立って取り組むこととしております。このことは、前回のエネルギー基本計画にも明記してございます。 　その際、御指摘のとおり、エネルギー情勢や原子力の重要性のみならず、原子力が持つリスク、それから事故による影響を始め、事故を踏まえて整備した規制基準や安全対策の状況、重大事故を想定した防災対策などにつきまして、国民の皆様に丁寧に説明していくことは重要と認識をしてございます。その意味で、委員御指摘の内容も含まれているということでございます。 　これまで、全国各地での説明会、意見交換会の開催や、ホームページを通じた情報発信、紙面やＳＮＳなど複数のメディアを組み合わせた広報活動に取り組んできたところでございます。 　今後とも、多様な手段を通じて、原子力の重要性のみな

○山岡委員　このことがきちっと行われているかどうかというのは、やはり今後もきちんと私の立場からもこれは確認していかなきゃいけないと思っているんです。 　今、メリットのお話も少し触れられていましたけれども、政府が進めるということは、それなりにメリットがあるという説明をするんだとは思うんですけれども、原子力というのはこれからやはり国民的議論が非常に必要なテーマであるということを思ったときに、全ての情報をきちんとテーブルにのせた上で、きちんと国民的議論を踏まえた中でやっていくということが極めて重要なんだと思っております。 　基本法に今回こういうのを明記していくという方針であるんだとすれば、これまでもやっていましたということが今お話にありましたけれども、やはりどこか、事業者が自治体とかにいろいろ説明したり、そういう部分に寄っていたといいますか、事業者に任せているような部分が常々感じられる部分も

○山中政府特別補佐人　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省に基づき設置されたのが原子力規制委員会でございます。 　原子力の確かな規制を通じて、人と環境を守るのが私どもの使命でございます。 　原子力に一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら、独立性と透明性を堅持しながら、厳正な原子力の規制を行っていくのが私どもの役割であると考えております。

○山岡委員　済みません、私の質問は、この考え方に基づいているということでよろしいですねということだったんですが、それでよろしいということでよろしいですか。この原子力基本法に今回書かれる考え方と立場を共にするということでよろしいですよねということなんですが。 　もう一度、一応確認のため、お答えください。

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会としても同じ立場であるというふうに考えていただいて結構だと思います。

○山岡委員　ありがとうございます。 　委員長から、今回、国全体としてこういう基本法に書き込むということでありますから、規制委員会としても同じ立場だということも確認させていただきました。 　原子力規制委員会は、原子力規制庁が事務方として支えているわけであります。事務局にちょっと伺いたいと思いますが、今回、原子力基本法は、これは内閣府の所管として、内閣府を中心にこの法改正の検討を進めたんだと思っておりますが、他方、原子力規制庁、こちらには、原子力規制委員会の設置法であったりとか、あるいは原子炉等の規制法という直接所管する法律も原子力委員会とともに持っておられる、見ておられるという状況であります。 　今回、基本法がこういうふうに改正する提案を政府がするということをすることに当たって、規制庁として、御自身たちが直接所管しているこの法律を、同趣旨、あるいは基本法を受けての基本的な部分の法改正、