第211回国会の発言まとめ

○宮本（徹）委員　私が聞いたのは、低中所得者にとって今でも社会保険料は重い負担になっているという認識はあるのかと聞いたんですよ。重い負担になっているという認識はないんですか。なかったら大変な問題ですよ。 　この間、総理、世論調査を御覧になっていますか。朝日新聞、少子化対策のための国民の負担増はよくない、六〇％。国民の多数は、今でも税金、社会保険料の負担は大変だと、そして物価高の中で大変苦労しているんですよ。こういう中での庶民の負担を増やすというのは、私は国民の理解は到底得られないと思いますよ。 　総理は、世論調査の結果をどう受け止めているんですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げているように、今、予算、財源についての議論を深めているところです。特定の財源について念頭にあるというものではないと申し上げております。 　社会全体でどのように子供、子育て政策を支えるのか、こうした全体像を示すことが重要であると考えています。

○宮本（徹）委員　これから考えると言いますけれども、考えるに当たって、国民の多くは、世論調査で、庶民の負担を増やしてくれるなということを示しているんですよ。これをちゃんと受け止めて考えるのかということを聞いているんですよ。先ほど小川さんも、社会保険料というのは選択肢から外すべきだとおっしゃっていたじゃないですか。それを外しますと、ここでお約束していただければいいんですよ。なぜ、それが言えないんですか、世論を受け止めないんですか。

○岸田内閣総理大臣　現実の社会の中で必要とされる子供、子育て政策をどのように社会全体で支えるか、こういった議論を進めてまいります。今の段階で特定の財源について念頭にあるものではないと申し上げています。 　是非、こうした議論を進めることによって、国民の皆さんから理解される、社会全体で支える子供、子育て政策の全体像、こうしたものを示していきたいと思っています。

○宮本（徹）委員　世論調査がどう出ようとも関係なく国民全体に広く負担を求めようというのが、今の総理の答弁ですよね。 　大軍拡にはどんどんどんどん財源を投入して、こんなのやめれば、少子化対策の財源、どんと出てくるじゃないですか。あるいは、総理は、総裁選のときに、所得が一億円を超えたら税金が軽くなる所得一億円の壁を撤廃するとおっしゃっていたじゃないですか。そんなのちっともやらずに庶民の社会保険料を上げていく、こういうやり方は到底国民から理解を得られない。 　そのことを厳しく申し上げまして、質問を終わります。

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　岸田総理に質問したいと思います。 　デジタル行政そして医療ＤＸ、私も推進派でありますが、個別に質問したいのでございますけれども、今、出産育児一時金八万円の増額に関しまして、例えば、便乗値上げするような産科、あるいは周産期医療を担っている医療機関はないと思いますが、そういうのも含めて内容の見える化ということを答弁されました。 　私は、例えば今、三十年前になかったような形で、医療機関を受診すると、窓口で、負担した分に関する領収書みたいなのがあって、そこに明細書というのがありますね。そういうことの内容をより充実させるべきだと思います。特に、例えば検査結果等々、これは従来、公文書に準ずるカルテに記載されています。これを国民が望めば、そういった自分の情報ですから。 　総理、これは将来的に、この厚労委員会でも、総理のデジタル行政、ＤＸを推進するということ

○岸田内閣総理大臣　国民が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みとして、現在、薬剤や特定健診等の情報をマイナポータルを通じて確認できる仕組みを運用しているところですが、これに加えて、今後、医療ＤＸの取組として、全国医療情報プラットフォームを創設することにより、電子カルテ情報等の医療情報や介護情報もマイナポータルを通じて確認できる仕組みを構築し、国民の更なる健康増進に寄与することを目指してまいります。 　医療ＤＸの取組については、この春をめどとして策定予定の工程表に基づき具体化を進めることとしており、引き続き、スピード感を持ってこれを積極的に取組を進めていきたいと考えています。

○仁木委員　総理、私が申し上げているのは、明細書には検査項目とかはあるんですけれども、数値とかはないんですよ。例えば、検査を行ったといっても、分かりにくい用語で、コンパクトに何々料と書いているだけであって、実際にどういう検査を行ったかというのはないわけですよね。 　そうすると、例えば、コストも分かっていると、患者さんも窓口負担をするわけでございますから、やはり、どういう検査が必要だということを医師に言われたとき、そういった自分の医療を、自分の体に関係する、あるいは治療に関係する具体的な検査項目、お薬も含めて、情報の格差はありますけれども、非対称性がございますけれども、やはり患者も選んでいけるという、自分の医療を自分で決めていくことができるというふうな前向きな医療になっていくことが、ひいては財源に寄与する、医療の適正化につながるというふうに思うわけでございまして、そのことに関しての、総理の

○岸田内閣総理大臣　要は、ＤＸ等を通じて国民に提供される情報、これをできるだけ国民のニーズに合ったものにしていくことによって、医療費を抑えていくことにつながる、こうしたことになるのではないかという問題提起でありますが、基本的にはそういった考え方に基づいて先ほど申し上げました取組を進めていく、これも大切な観点ではないかと思います。