第211回国会の発言まとめ

令和五年四月十二日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　黄川田仁志君 　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君 　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君 　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君 　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君 　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　神田　潤一君 　　　　　　城内　　実君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　鈴木　貴子君 　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君 　　　　　　太　　栄志君　　　　松原　　仁君 　　　　　　青柳　仁士君　　　　杉本　和巳君 　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君 　　　　　　穀田　恵二君　　

○黄川田委員長　これより会議を開きます。 　国際情勢に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官實生泰介君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官池上正喜君、大臣官房参事官片平聡君、大臣官房参事官松尾裕敬君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、内閣官房内閣参事官井関至康君、内閣府政策統括官水野敦君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、農林水産省大臣官房参事官坂勝浩君、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原恭子君、貿易経済協力局貿易管理部長猪狩克朗君、防衛省大臣官房審議官小杉裕一君、大臣官房審

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。

○寺田（稔）委員　自由民主党衆議院議員、寺田稔でございます。 　本日、久しぶりでありますが、質疑の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げますとともに、限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきます。 　私も、広島県の選出議員の一人といたしまして、これまで、被爆者救済、また核兵器なき世界に向けた取組の一端を担わせていただき、政治活動を開始する前からも、被爆二世の一人として、多くの被爆者の方々、自らの身内も含めてでございますが、直爆被害者、また間接被爆者、胎内被爆者、また残留放射能の被害者、さらに黒い雨被爆者等々、多くの被爆者の方々と語り合い、そして、直接その被爆体験を見聞してきた者の一人として、また議員活動の一環として、また議連活動としてもこの問題に取組をさせていただいてきているわけでございます。 　議員外交の一環といたしましては、初当選後直ちのタイミングでありまし

○林国務大臣　核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まり、また、ロシアの核兵器による威嚇などによって、今委員からもお話がありましたように、核兵器のない世界に向けた道のり、これは一層厳しいものになっていると考えております。しかし、まさにこのような中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えております。 　Ｇ７広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間核兵器が使用されていない歴史、これをないがしろにすることは決して許されないというメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。 　私自身、今月のＧ７外相会合の機会、これも活用しながら、Ｇ７メンバーとの間で核軍縮の進展に向けて議論を深めていきたい、こう考えておるところでございます。

○寺田（稔）委員　是非ともそうした取組を前に進め、Ｇ７広島サミットの成功へと導いていかれることを切望するわけでございます。 　大臣、今月初、訪中後、ベルギーで開催されました、今月のちょうど四日、五日、国際賢人会議と同じタイミングでありました、国際賢人会議の場には大臣のメッセージも披瀝をされたわけでございますが、ＮＡＴＯと日本など四つのパートナー国による外相会合、また、その機会でバイ会談も持たれたというふうにお伺いをしておりますが、ここでは核の問題についてどのような議論をされ、またどのような成果があったのか、大臣にお伺いをいたします。

○林国務大臣　今般、ベルギーのブリュッセルを訪問いたしまして、昨年に引き続いて、日本の外務大臣として二回目となるＮＡＴＯ外相会合のパートナーセッションに出席をいたしました。また、この機会に、合計十二の国、機関との間で二国間会談等を実施したところでございます。 　ＮＡＴＯ外相会合においては、四日の閣僚級のＮＡＴＯウクライナ委員会において核の問題が取り上げられた、こういうふうに理解しておりますが、私からは、各国外相との間で行った二国間会談の多くにおきまして核の問題を取り上げたところでございます。 　例えば、ストルテンベルグ事務総長との会談におきましては、ウクライナ情勢を中心に議論した中で、私からは、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇、これは断じて受け入れられず、ましてや、その使用はあってはならない、こういう旨述べたところでございます。その上で、日・ＮＡＴＯの間で引き続き連携してい

○寺田（稔）委員　ロシアによるウクライナ侵略から、はや一年と二か月がたとうとしておりますが、先月の二十五日、プーチン大統領は、隣国のベラルーシに戦術核を配備すると表明をし、七月の一日までにそのための貯蔵施設を建設をする。これは、これまで何度かプーチン氏が核による威嚇を表明していましたが、更に一歩進んだ形でもって、より現実的にその脅威が増したものというふうに考えております。 　こうしたロシアによるウクライナ侵略は、核兵器使用の威嚇を繰り返す中で出口の見えない状況となっており、まさにこれは、世界の恒久平和、また人類社会に対する重大な挑戦であるというふうに認識をしております。 　このロシアの問題に加え、北朝鮮、既に幾度かの核実験を強行をいたしております。部分的核実験禁止条約の適用除外となっております地下核実験、そしてまた累次にわたる弾道ミサイルの発射、これらは国連安保理決議違反でありますとと

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる黒い雨訴訟に関する令和三年七月の広島高裁の判決につきましては、総理談話において、判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告は行わないこととし、原告の皆様に被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々について、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することといたしたものでございます。 　これを受けまして、令和四年四月から運用を開始したいわゆる黒い雨に係る被爆者健康手帳の交付につきましては、対象者数を令和四年度末において約一万一千人と見込んでおりましたところ、本年一月末現在で四千四百八十七名からの申請を受け付け、三千四百七十六名の方に被爆者健康手帳を交付し、百三名の方からの申請を却下させていただいているところでございます。 　却下の主な原因でございますが、黒い