第211回国会の発言まとめ

○竹内委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　おはようございます。国民民主党の鈴木義弘です。 　すぐに質問に入りたいと思います。 　今回の案件、過去の六年前か八年前に、この経産委員会でも同じ質問に立ったなと記憶しているんですけれども、じゃ、今、そのときとどのぐらい、先ほども前任の方が、実効性がどのぐらいあったのかと。大臣から、一定の効果があったと。じゃ、その一定の効果というのは何なのかという話なんですね。 　結局、約百六十か国と外交関係を有する北朝鮮は、依然、世界中の様々な国々と経済的取引を継続しており、北朝鮮との全面貿易禁止措置を導入した日本は、世界的にはむしろ例外であると聞くんですね。日本は全面的に禁止をするということを選択したんですけれども、結局、百六十か国の国が北朝鮮と貿易をずっと続けているわけですね。 　二〇〇六年の十月に北朝鮮に制裁をスタートしてから十七年がたったんですけれども、昨年も今年も、何度

○西村（康）国務大臣　先ほども答弁ありましたけれども、北朝鮮との間の輸出入について、我が国は、第三国を経由したものも含めて、二〇〇六年に輸入を禁止、そして二〇〇九年に輸出を禁止ということで、現在までその措置を継続してきております。 　この輸出入の禁止措置は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しておりまして、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、御指摘ありましたように、一定の効果はあったものと認識をしております、貿易額もないわけでありますから。 　そして、その実効性を高めるために、経由地となり得る国、地域における厳格な輸出管理も御指摘のように重要でありますので、アジア諸国への輸出管理制度の構築、運用支援を実施しているところであります。 　具体的には、アジア輸出管理セミナーを毎年開催しておりますし、国連安保理決議の履行状況等の情報共有、そして日本の対北朝鮮輸出入禁止措置の理解

○鈴木（義）委員　サイバー攻撃につきましては、前任の方が質問したので、かぶるので、これはちょっと省略させていただきたいと思います。 　北朝鮮にとって特に重要なのは、中国やロシアの国内の活動拠点と外国人協力者の存在であり、両国では、北朝鮮の制裁違反に加担する企業や銀行、個人が後を絶たないと言われています。それらの情報を収集して、その団体や個人に対して日本独自の制裁を科す考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。

○秋本大臣政務官　我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止の措置を取っておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。 　なお、我が国がこれまで資金凍結等の対象として指定した団体、個人の中には、中国及びロシアの団体、個人も含まれております。また、例えば国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネル報告書において、中国企業等による海上制裁回避のネットワークへの関与等が指摘されていると承知しております。 　我が国は、我が国が収集した情報等の提供を含め、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルで決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。 　我

○鈴木（義）委員　政務官はそのように御答弁いただいたんですけれども、今話がありました国連の専門家パネルの報告書によれば、中国、コロンビア、コスタリカ、ガーナ、インド、メキシコ、モザンビーク、ニカラグア、フィリピン、タイ等に、北朝鮮から禁輸品の鉄、鉄鋼製品の不正輸入が確認されているんですけれども、これらの国々に対して日本はどういう処置を取ってきたのか。過去こういうふうにやっていました、今現在こうしていますというのを、簡潔で結構ですから、お答えいただきたいと思います。

○秋本大臣政務官　今委員の方から御指摘がありました専門家パネルの報告については、承知をしております。 　我が国は、北朝鮮に対して、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めてきております。また、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力しております。また、関係国に対して様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上にも取り組んでおります。 　我が国といたしましては、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会と協力しながら、安保理決議の実効性の向上にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○鈴木（義）委員　冒頭申し上げましたように、二〇〇六年からこの法律を施行して日本は全面的に禁止をしてきたんですけれども、今名前を挙げた国以外、冒頭言ったように百六十か国。先日も、広島でサミットがあったときに、インドの首相もお見えになっているわけじゃないですか。インドにも相当な額を日本がＯＤＡで援助しているわけですよ。外交上、そういう働きかけをしているんだといっても、お金も出しているわけです。 　でも、もう一歩、日本ができることを踏み出すときにもう来ているんじゃないかという考え方です。例えば、ＯＤＡでサポートする国があったとして、やはり、日本とすれば脅威な国なのに、なぜそこにサポートをするのか、そういったところまで踏み込まないと、止められないんじゃないかという考え方です。 　働きかけをします、いろいろなレベルでお願いしていますと。お願いしただけで、じゃ、言うことを聞いてくれなかったら、日

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員からお話がありましたように、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例、多くございます。具体的に申しますと、国連の専門家パネルの報告書でも、石炭や鉱物資源、繊維製品等の不正輸出や、金融機関、暗号資産など、さらには、お話がありましたように、中国、アフリカ、東南アジア、ロシア等からの労働者の雇用の継続など、様々な事例が報告はされております。 　我が国といたしましては、北朝鮮自身に対して安保理決議の義務に従うことを求めてきているほか、専門家パネルに積極的に協力するとともに、関係国に対しまして、あくまでも様々なレベルで決議の完全な履行を働きかけて、安保理決議の実効性の向上に取り組んでいくということに尽きるかと思います。 　以上でございます。

○鈴木（義）委員　同じ答弁をもらったって、先に出ないで十七年間来ちゃったということですよね。やはり覚悟を示せていないから相手はなめるんだと私は思うんですね。だって、協力してくれないのに何でお金を出すんですか。 　去年とかおととしにこの法律を作って、一回目の更新をするために今日の会議をやっているというんだったら分かるんですけれども、十七年間もずっと同じことをやり続けてきて、それでもミサイルの打ち上げは全然止まらない、拉致は全然解決しない。おかしいじゃない。 　そんなに外交というのはいい顔をしないと駄目なんですか。たまには、般若の顔をしろとは言わなくても、やはり、ちょっと違うだろうと、その態度を示さなかったら、この問題、あと二年先にまた同じ法案が出てきました、また二年先、同じ法案ですと、これはずうっと永久的にやっていくんですか。それじゃ、やはり懸案の、拉致だとかミサイルだとか核実験を阻止と