第211回国会の発言まとめ

○秋本大臣政務官　先ほど経産大臣の方からもお答えがありましたけれども、対北朝鮮措置の有効性を一概に申し上げることは困難ではありますけれども、これまでに我が国が実施してきている安保理決議に基づく措置及び我が国自身の措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているというふうに考えているところでございます。

○鈴木（義）委員　押し問答をしたくないんですけれども、一定の効果といってふわっと言われたって、何が効果か分からないよね。だって、一定の効果を上げているのに何でミサイルを撃ち続けられるんですか。稼いでいるから撃てるんでしょう。だから、今おっしゃられたように、専門家パネルの報告、また、いろいろな情報収集に日本も協力するんですと言っていながら、禁輸品の不正輸入をされている国がありながら、ただお願いしますお願いしますで問題の解決にならないだろうということなんです。じゃ、その一歩先、何をするかということです。 　もう一回お尋ねしたいんですけれども、まあ、政府側どちらでも、御答弁できれば。同じ答弁だったら答弁要らないので。 　もう一点だけ、お願いというよりお尋ねしたいんですね、今のことと併せて。 　多国籍企業が節税や脱税を目的に構築したグローバルネットワークのシステムを、北朝鮮は制裁回避目的にそ

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員からお話がありましたように、北朝鮮は様々なルートから資金を調達しているということが専門家パネル等で報告されているわけではございます。これに対しまして、我が国としましては、繰り返しになりますけれども、安保理の北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するということ、さらには、関係国に対して様々なレベルで決議の履行を働きかけ、実効性の向上に取り組むということで取り組んできているところでございます。 　我が国といたしましては、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討していくということでございます。

○鈴木（義）委員　やめますけれども、ＯＤＡのことも踏まえて考えていく時期に来ているんじゃないかと思います。 　終わります。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　北朝鮮制裁承認案件について質問いたします。 　本件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施された我が国独自の北朝鮮への制裁措置の、二〇二五年四月まで二年間延長について国会承認を求めるものであります。 　前回、二〇二一年四月の延長時に、我が党は、北朝鮮の国際社会の批判を無視した挑発姿勢に鑑みれば、輸出入を全面禁止する本措置は、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰させ、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として引き続き必要だということで、賛成をいたしました。 　そこで、まず西村大臣に伺います。 　前回の制裁措置延長後も、北朝鮮は、二〇二一年に三回、四発、二二年三十一回、五十九発、二三年も四月十三日までで七回、八発ということで、相次いで弾道ミサイルを発射しております。この状況からも、問題の平和的、外交

○西村（康）国務大臣　経産省として、これまで、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案の包括的解決に向けまして、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出入禁止などの制裁措置、これを厳格に実施してきているところであります。 　御指摘のように、前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返しておりますので、我が国の安全保障にとって、これは重大かつ差し迫った脅威であるということであります。 　さらに、北朝鮮は、累次の安保理決議が求めている、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄、これを行っていないわけであります。 　拉致問題についても、北朝鮮から解決に向けた具体的な動きが示されていないところであります。 　こうした状況を踏まえまして、また安保理決議の履行を担保するとの観点も踏まえて、北朝鮮への措置として実施しております輸出入禁

○笠井委員　北朝鮮の行動は、弾道ミサイルを含めて核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反するものであります。航空機と船舶の運航の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ない。よって、我が党は、今回の制裁措置延長の案件に賛成をいたします。 　そこで、政府は、北朝鮮が五月三十一日午前に弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表いたしました。弾道ミサイルであれ衛星であれ、弾道ミサイル技術を使った発射は、累次の国連安保理決議で禁止されているものであります。 　日本共産党は、国連安保理決議に違反した北朝鮮によるロケット発射に強く抗議して、更なる発射を繰り返さないように厳重に求めるものであります。 　そこで、武井外務副大臣に確認したいと思いますが、今回の発射について、北朝鮮に対して政府はどう対応しましたか。端的にお願いします。

○武井副大臣　お答えいたします。 　先月三十一日の、先ほど委員よりお話もございました北朝鮮による弾道ミサイル技術を利用した発射も含め、これまでの一連の北朝鮮の行為は、我が国及び地域、そして国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて容認できないものであります。このような発射は、衛星と称しておりますが、いずれにいたしましても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止をしているところであります、関連をする国連安保理決議に違反するものであります。 　いわゆる北朝鮮の大使館ルートを通じまして、直ちに北朝鮮に厳重に抗議をいたしまして、強く非難をしたところであります。

○笠井委員　北朝鮮への対応として、政府は度々、今ありました北京の大使館ルートというふうに説明してまいりました。 　そこで、確認しますが、大使館ルートというのは、具体的にどことどこの間のルートということになりますか。