第211回国会の発言まとめ

○吉良よし子君　私は、やはり定期的に見直していく、そういう仕組みが必要だと思うんです。最新の知見踏まえて評価を見直すこともあるんだと、そういうふうにおっしゃっているわけですけれども、例えばその最新の知見ということでいえば、二酸化チタンを始め金属のごく微細な粒子、ナノ粒子と呼ばれる食品添加物の使用というのが近年増えているんです。これらは超微粒子のため生体組織を通過しやすいという特徴があって、そのナノ粒子の食品添加物というのが実は腸内の善玉菌を減らして悪玉菌を増やしてしまう、細菌叢を悪化させるということが、この間、大阪府立大学大学院の徳本勇人准教授から報告をされております。 　また、厚生労働科学研究、腸内フローラ解析を基盤とした食品ナノマテリアルの安全性評価報告書においても、今後、腸内細菌変動と生体影響の因果関係を追求することが必要だとして、それにもかかわらず、食品ナノマテリアルの安全点検は

○国務大臣（河野太郎君）　食品添加物につきましては、これまでも動物試験などの結果から各種毒性影響について評価を行ってきております。人の主に大腸に生息している約千種類、百兆個にも及ぶ腸内フローラ、腸内細菌叢と呼ばれる腸内細菌に関する影響につきましても、物質の特性などを踏まえて評価を行ってきております。 　殺菌、防カビに使われるピリメタニルという農薬、食品物の評価書がございますが、こういうものについて評価を行って、例えばこのピリメタニルについては腸内細菌叢に影響を及ぼさないと考えられるというような評価をいただいているところでございます。 　こういう対応に加えまして、さらにこの腸内フローラに関する毒性試験について、今御指摘をいただいた点にどう対応するか、これは評価方法がまだ確定していないということなどを含め、専門家に科学的に御議論いただくことが必要だと思います。

○吉良よし子君　様々動物試験を行っているということでしたが、腸内フローラに特化した毒性試験というのはまだ行われていないということだと思うんです。やはりそれは是非検討していただきたいと。 　私、先日、この場でコロナの後遺症について取り上げました。これ、後遺症が悪化した場合に慢性疲労症候群、ＭＥ、ＣＦＳとなることがあると知られてきたわけですが、このＭＥ、ＣＦＳにその腸内のマイクロバイオームが大きく関わっているということを示唆する研究なども出てきているわけで、やはり腸内環境が健康に及ぼす影響、またその腸内環境へのナノ添加物の影響など、日本でも国として安全性の検証しっかりしていくべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 　次回は来る十七日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時十分散会

令和五年四月十日（月曜日） 　　　　午前十時開議 　出席委員 　　　委員長　江田　憲司君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　小林　史明君 　　　理事　田中　英之君　理事　田中　良生君 　　　理事　大河原まさこ君　理事　谷田川　元君 　　　理事　金村　龍那君　理事　福重　隆浩君 　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江崎　鐵磨君 　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　柿沢　未途君　　　　下村　博文君 　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　宏壽君 　　　　　　武部　　新君　　　　土田　　慎君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　野田　聖子君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　三反園　訓君 　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君 　　　　　　森　　英介君　　　　山際大志郎君 　　　　　　吉野　正芳君　　　　手塚　仁雄君 　　　　　　原口　一博君　　

○江田委員長　これより会議を開きます。 　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予算総則第十九条

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○江田委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原口一博君。

○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博です。 　今日は、コロナ予備費も含めて、あるいはウクライナ予備費も含めて、国家経営、国家戦略という観点から、主に松野長官とお話をさせていただきたいと思います。同じ経営の神様に教わった者として、細かいことは聞きませんので、財政あるいは税制、外交、防衛、そして一次産業、国家の統治機構、これについて聞きます。 　皆さんのお手元の十四を御覧になってください。日本は、この四半世紀、ほとんど成長していない。一九九五年には世界のＧＤＰの何と一七％あったものが、今五パーを切っている。そして今や、私たちは、中国にも大きく抜かれて離されている。いかにこの衰退を止めて成長に持っていくか、ここがポイントだと思います。 　そこで、お聞きしますが、この予備費、令和五年度予算にもウクライナ予備費が一兆円計上されていますが、これはさきの国会で鈴木財務大臣と、屋上屋

○松野国務大臣　原口先生にお答えをさせていただきます。 　令和四年度予算や令和五年度予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るために措置したものであります。 　その上で、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費につきましては、世界的な景気後退懸念が高まる中、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化や、大寒波の到来その他の災害に伴い発生し得る経済危機に対し、機動的、弾力的に対応するために創設したものであります。 　ここで言及している大寒波などの自然災害は経済危機の発生原因の例示として挙げていますが、あくまで、本予備費は、様々な要因で発生し得る経済危機に機動的、弾力的に対応するためのものであり、それ以外