第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。 　学校におきまして、児童生徒に対して、性に関して正しく理解をし適切な行動が取れるようにすることは非常に重要であると考えております。このため、学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、保護者の理解を得ながら、児童生徒の発達段階に応じて、保健教育科や特別活動を始め学校教育活動全体を通じて行われております。 　具体的には、例えば体育科、保健教育科において、小学校では、思春期になると体つきが変わったり初経、精通などが起こったりすること、中学校では、思春期には内分泌の働きによって生殖に係る機能が成熟することや、こうした身体の機能の成熟とともに異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となること、高等学校では、思春期や結婚生活と健康課題について、受精、妊娠、出産と、それに伴う健康課題、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身へ

○吉良よし子君　性に関する指導が重要だと、しかし安全教育とは別なんだと。私、訳が分からないし、答えになっていないと思うんですけど。 　先ほど学習指導要領に基づいて性に関する指導を行っているとおっしゃいました。しかし、この学習指導要領には、小五の理科では人の受精に至る過程は取り扱わないものとすると、中一の保健体育には妊娠の経過は取り扱わないものとすると、いわゆる性教育をさせないための歯止め規定まで存在するわけです。だから、避妊について載せていないのではないでしょうか。 　一方、日本財団、お配りしました資料ですけれども、十八歳の意識調査によりますと、十七歳から十九歳の男女の二三・六％がもう既に性行為の経験があると回答しているわけです。そのうち、初めての経験の年齢というのは十七歳が最多、次いで十八歳、十六歳という結果。若い場合は十二歳という回答もあったわけですけれども、同じ調査の中で学校の性

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘いただいております命の安全教育については、性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的として、現在、全国展開に向けた取組が推進されていると承知をしております。 　学校におけます教育は文部科学省の所管であり、私の立場からお答えすることは差し控えたいと思いますが、命の安全教育の目的については、先ほど文科省の政府参考人から答弁がありましたとおりであり、また、学校におけます性に関する指導につきましても、児童生徒が性に関して正しく理解し適切に行動を取るようにすることを目的に実施されていると承知しておりまして、その目的に照らして必要な教育が行われることが重要だと考えております。 　いずれにいたしましても、今後とも、男女共同参画を担当する内閣府、そして、就学前の子供に関する施策を担当するこども家庭庁としても、文部科学省等の関係省庁と連携をいたしまして、子

○吉良よし子君　やはり、子供の安全を守るというのであれば、避妊についての情報は少なくともこういう教材にしっかり載せるべきですし、そのためにも学習指導要領の歯止め規定はなくすこと、そして、包括的な性教育を推進して子供たちを性暴力の被害者にも加害者にもさせない取組、是非とも強めていただくよう求めたいと思います。 　続いて、今日は、食の安全、食品添加物の安全性についても伺いたいと思います。 　一九八三年に使用が認められた食品添加物二酸化チタンというのがあります。これは、白色の着色料として、ホワイトチョコとかガムとかアイスなど子供たちも大好きな菓子類、包装材料に使われているわけですけれども、二〇二一年の五月、ＥＵ、欧州食品安全機関はこの二酸化チタンについて、遺伝毒性の懸念を排除できないとして安全とみなすことはできないと結論を公表し、ＥＵで使用が禁止されました。 　これについて我が国ではどのよ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、厚生労働省からお答えいたします。 　二酸化チタンにつきましては、委員今御指摘をいただいたとおり、令和三年の五月に、欧州食品安全機関、ＥＦＳＡが、遺伝毒性の懸念が排除できないとして、もはや安全とみなすことはできないとの見解を示し、その上で、ＥＵにおいて令和四年一月に食品への使用禁止を決定したものと承知しております。 　我が国、厚生労働省では、ＥＦＳＡの動向等を踏まえ、令和三年の十二月、つまり令和三年中には、薬事・食品衛生審議会の添加物部会において専門家に御議論いただきました。その結果、現時点、その時点の現時点においては、ＥＦＳＡと同様の判断を行うだけの科学的知見はなく、ナノサイズの二酸化チタンを考慮して安全性を評価するには更なるデータの収集と検討が必要という御議論をいただきました。 　これを受けて、このデータや安全性情報の収集等を今行っております。具

○政府参考人（鋤柄卓夫君）　お答え申し上げます。 　食品安全委員会では、ＥＵを含む海外及び国内の状況につきまして、リスク管理機関である厚生労働省と意見交換を進めております。この中で、食品安全委員会の添加物専門調査会では、先ほどお話のございました厚生労働省の見解につきまして御議論いただき、厚生労働省に対して更なるデータ収集を求めているところです。 　今後は、厚生労働省が収集したデータを提出いただき、さらに専門家に御意見を伺うこととしております。

○吉良よし子君　ＥＵと同じ評価はまだ得られていないと、情報収集中ということでしたけれども、ＥＵについては、この食品について、安全上の疑いがあれば使用を禁止する予防的な立場、予防原則の立場に立っているわけで、つまり、深刻な又は取り返しの付かない被害のおそれがある場合は事前的に予防措置をとるという立場なわけです。 　一方の日本はどうかといえば、環境対策においてはこの予防原則が基本とされています。しかし、食品添加物についてはそういう立場ではなく、先ほどお話があったように、有害性が確定しない限り使用を認め続けるということになっているわけですが、河野大臣、大臣は長年、遺伝子組換え食品の表示など食の安全について熱心に取り組んでこられたと承知していますが、やはり消費者の健康、安全を守る立場から、食の安全にもこの予防原則、この考えを導入するべきではありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　予防原則というものについて国際的に合意された定義はございません。 　我が国では、食品安全基本法第五条に規定されているとおり、食品の安全性の確保には国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることが重要だと認識しております。食品安全委員会では、食品安全基本法第三条に基づいて、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下、最新の科学的知見について不確実性のある知見も含め各分野の専門家により客観的かつ中立公正に評価を行っているところでございます。 　引き続き、国内外の最新の科学的知見に注視しつつ、リスク管理機関と連携して食品の安全確保に努めてまいりたいと思います。

○吉良よし子君　日本でも未然防止に努めているという御答弁でした。 　しかし、それだとすれば、やはり先手先手に手を打っていくべきだと思うわけです。というのも、二酸化チタンでいえば、先ほど申し上げたとおり、一九八三年に使用認可されましたが、それ以降、約四十年、一切リスク評価の見直しもないまま放置されてきているわけです。これ自体が私、問題だったのではないかと。 　一度認可されればそれで終わりではなくて、せめて食品添加物のリスクについては最新の知見踏まえて定期的に評価し直す仕組み、こういうのを設けて先手先手でリスクを未然に防止する、そういう体制整えていくべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　食品添加物につきましては、食品安全委員会において令和三年九月に策定をした添加物に関する食品健康影響評価指針に基づいて、最新の科学的知見などを勘案して、評価を見直す必要が生じた場合は適宜評価を行うこととしております。 　また、リスク管理機関であります厚生労働省において情報収集や分析を行っており、定期的に評価を見直す仕組みの必要性につきましては、その結果も踏まえて検討されるべきだと考えております。