第211回国会の発言まとめ

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。

○馬淵委員　馬淵でございます。 　一般質疑の時間をいただきました。 　まず官房長官にお尋ねをさせていただきたいんですが、まず冒頭、これは三月の三十日でしたか、報道に上がりましたが、また、これにつきましては今もう各社が報じておりますけれども、国土交通省元事務次官が、民間会社であります空港施設の副社長、この方も国土交通省のＯＢでいらっしゃいます、この副社長を次期社長にするように求めたということが明らかになりました。今回、国交省の元事務次官が、ある意味、公務員制度の信頼自体をゆるがせにするような不祥事ではないかとも、このように考えるわけでありますが、まず、長官、これをどのように受け止められておりますでしょうか。お答えいただけますか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　今回の件につきましては、国土交通省において対処されており、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、職員ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できないと承知をしております。 　職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する調査は予定していません。 　いずれにしても、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは大切であると考えており、引き続き、政府としては、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。

○馬淵委員　いわゆるＯＢ。 　現職の職員に関しては、これは国家公務員法の改正時に、再就職等に関しましては厳しい規制をしいたということでありました。当時、二〇〇七年、第一次安倍政権下の改正でした。利害関係企業への地位の要求など、あるいは再就職のあっせん、こういったものが現役職員による行為として規制がかかりました。 　こうした状況で、今もお話ありましたけれども、窓口を一元化するということで、官民人材交流センター、また、その監視役として再就職等監視委員会も設けられたわけであります。当時、私も行革に取り組んでおりましたのでよく記憶しておりますが、この改正法で、今は二年間、届出が必要とされているわけですね、離職をされるときには。 　しかしながら、今回はＯＢの方々ということでありました。したがって、ここの国家公務員法の改正の行為規制にはかからないということであります。 　私も、先日、国土交通委

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する調査は予定をしておりません。 　一方で、先ほど、国土交通大臣の方から答弁をさせていただきましたとおり、現職の関与はなかったという調査の結果でございますけれども、国土交通省等々の関与が疑われる、誤解を与えるというようなことがあってはならないという意識の上で、今適切に対応されていると承知をしております。

○馬淵委員　国土交通省では、両名を呼んで、また、自覚を持って行動せよという、これはかなり厳しく言われたんだと思います。しかし、では他省ではどうなのかということですよ、私が今申し上げているのは。 　民間人となられた、退職後二年経過して届出が必要なくなった方々がどういう状況におられるかというのは、全て捕捉せよというのはなかなか大変なことです。 　しかし、一方で、次官というのは大変な権限を持っている。私も、国土交通省、よく分かりますけれども、所管官庁として、いわゆる許認可の権限を持っています。したがって、その権限を背景にというのは、当然ながら、民間企業からすれば、それを想定しやすい、忖度とまでは言いませんが、少なくともそれを感じることは間違いないでしょう。ですから、空港施設側も、このような人事に対しての介入というのはとんでもないんだということで、ある意味、声明も出されているわけです。批判する

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府の立場としては、先ほど申し上げましたとおり、民間人の方の活動に対する調査は予定をしておりません。政府として、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図っているところであります。 　一方で、先生から御指摘があったとおり、それぞれの出身省庁の影響があるかのような誤解を与えるようなことがあってはなりません。その件に関しては、まずは御本人の自律的な、しっかりとした意識をしっかりと持っていただくということが肝要だと考えております。

○馬淵委員　国土交通省はもう既に指示を出されています。他の省庁で起きていないかということを申し上げているんですが、政府としてはそうした取組はされないということだと今官房長官ははっきりとおっしゃったと私は思っています。 　私たちは、国家公務員法の改正、二〇〇七年、当時、対案も出して、そして、ある意味、内閣人事局を含めたあの仕組みの中では、我々がつくり込んでいったという思いがあります。しかしながら、このような不祥事が出るということについては、やはりもう一度精査していかねばならないという思いを持っておりまして、我々、これは衆議院となりますけれども、政府ではありませんが、院の調査局による予備的調査、これを行おうというふうに考えております。その場合には、衆議院調査局から、いわゆる国会から、政府に対して、官公署に対して資料提出等の必要な協力を求めることになります。 　官房長官、これは全省に対して当

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　まず、それぞれ、国会において、委員会また委員の先生方の調査活動等に関して私が発言をする立場にございませんが、当然のことながら、委員の先生方からの様々な御指摘等がございましたら、政府としては、誠実に、適切に対応させていただきます。