第211回国会の発言まとめ

○馬淵委員　取り組まれていることというのは私も承知していますが、でも、単発給付がやはり前提なんですね。今後も、継続的な給付というのは、世界的な景気の動向の不透明さを考えると必要になりますから、重ねて申し上げますけれども、継続的な給付、そして口座申請、それは、逆に言えば、徴税の情報の中で逆戻しにお金を動かすことによって給付ができるわけですから。これはまた機会があれば議論したいと思いますけれども、そうした継続的な簡便な仕組みというのを考えるべきだということを私の方から申し上げておきたいと思います。 　御予定があると聞いていますので、どうぞ席を離れていただいて結構です。 　済みません、それでは、谷大臣、国際指名手配の件に関してお尋ねをしたいと思います。 　ガーシー容疑者、参議院議員でいらっしゃいましたが、除名をされたということで、今は容疑者となられたわけです。そして、国際指名手配ということ

○渡邊政府参考人　お答えします。 　令和三年末時点になりますけれども、我が国で罪を犯し、国外へ逃亡しております被疑者は六百九十三人でありまして、同年中に検挙した国外逃亡被疑者は二十八人となっております。

○馬淵委員　僅か四％なんですね。非常に少ないんですよ。 　では、再度お尋ねします。これも数字だけお願いします。国際指名手配の件数と検挙数、先ほどは国外に逃亡した被疑者と検挙数でしたが、じゃ、その中で、国際指名手配をかけた件数と、そして検挙数、これについてお答えください。

○渡邊政府参考人　お答えします。 　警察では、国外逃亡被疑者を検挙するため、ＩＣＰＯを通じた国際手配を行っていることは委員御指摘のとおりです。 　令和四年末時点で、百三十件程度の国際手配が我が国からの要請に基づいて実施されております。検挙という意味では、先ほどの御答弁と重なるんですが、令和三年末時点の数字になるんですけれども、令和三年中に検挙した国外逃亡被疑者は二十八人ということでございます。

○馬淵委員　二十八人は国外逃亡被疑者ですね。したがって、国際手配のこの百三十件、この方々がどれぐらい検挙されたかを聞いています。お答えいただけますか。

○渡邊政府参考人　お答えします。 　二十八人を検挙しているというふうに申し上げておりますけれども、これと、先ほど申し上げた百三十件程度の国際手配、必ずしも対応関係にないところでございまして、百三十件のうち何人というのはなかなかお答えするのは難しいというところでございます。

○馬淵委員　捜査に影響するから答えられないと言っていましたけれども、何も影響しないですよ、こんなの。本来なら明らかにすべきだと私は思いますけれどもね。 　今、答えないということでありますから、これはもう仕方ありません。いずれにせよ、低率ですよ。つまりは、逃げ得ということが公然と語られるわけですね。ガーシー被疑者宛てに発付された日本の逮捕令状、これはＵＡＥ当局は逮捕する根拠にはならないんですよ。これは確認もしました。 　では、この国際手配をかける意義というのはどこにあるのかということになりますね。つまり、先ほど言ったように、極めて低率、逃亡した人を捕まえるのは四％。さらに、国際手配をかけても、それは言えないと言っていますが、更に低いわけですよ。手配をかけても、逮捕令状、日本の令状は外国では通用しません。こういう状況で、じゃ、この手配の意味は何なんですかと。 　つまりは、国民に対して、こ

○渡邊政府参考人　お答えいたします。 　国際手配によりまして、ＩＣＰＯの加盟各国に国際手配の情報が共有されます。このことによって、加盟各国からの情報提供を受けることが期待されます。また、具体的な情報もあれば、被疑者の所在確認、さらには、被疑者の所在国と連携した身柄の確保に結びつくことも考えられます。また、国際手配によりまして、被疑者に対して、捜査が進行中であることを示し、逃亡等を断念させる場合も考えられます。

○馬淵委員　結局、情報共有と情報提供を得られる、そして、犯罪者に対して、被疑者に対しての心理的プレッシャーをかけられるという話ですが、プレッシャーがかかっているように見えない方が結構出ているわけですよ。現実には、優雅な生活を動画配信しながら示している。私たちも、国際手配をかければ、国際的な捜査機関によって身柄が拘束される、そんなイメージがあったんですが、そうじゃないんですね。要は、銭形警部は存在しないということですよ。したがって、捜査員の派遣はあったとしても、拘束が非常に困難であるということです。 　最近はどうなっているかというと、フィリピンのルフィ事件でもありましたけれども、結局、こうした手配をかけても、まあ、ルフィ事件の場合は既に入国管理のところで拘束されたわけでありますが、二国間での交渉の引渡し、こういったものが結ばれている、犯罪人の引渡条約を締結しているのは米国と韓国、二か国だけ

○谷国務大臣　国外逃亡被疑者の、委員言われます逃げ得を許さず、その早期検挙を図ることは大変重要なことであると認識しております。 　警察の方では、国外逃亡被疑者を確保するため、外国捜査機関等との迅速な情報交換、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力を推進しているほか、条約などを活用して国際捜査共助等に取り組んでいるものと承知しております。 　ただ、馬淵委員御指摘のように、令和三年度では、七百人のうち四％ほどしか逮捕できていない、そういう現状もしっかり踏まえながら、今後とも、より積極的な情報交換を始め国内外の関係機関との連携を一層深めて、国外逃亡被疑者の早期検挙、しっかり検挙するということに努めるよう警察を指導してまいりたいと考えております。