第211回国会の発言まとめ

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、保釈等されている被告人の監督者制度の創設についてお尋ねします。 　まず、これまでは親族や雇用主が身元引受人として機能していたものが監督者に改まるわけですが、改正案の監督者として適当と認める者とはどのような者を想定しているのか、お聞きします。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　監督者制度は、納付した監督保証金が没取され得るということとして、監督者による監督義務の履行を確保するとともに、被告人等に対して、監督者に監督保証金の没取による不利益を負わせることを忌避しようという心理を働かせることによって、監督者による監督を有効に機能させ、被告人等の逃亡防止と公判期日への出頭確保を図ろうとするものでございます。 　こうした趣旨に鑑みますと、監督者として適当と認める者としては、被告人等に対して実効的な監督をなし得る人であること、また、被告人との間の人的関係として、例えば、被告人等においてその者に不利益を負わせることとなるのを避けたいという心理が強く働くために、その人の監督に服することを期待し得るような関係性がある者が該当し得ると考えられます。 　また、監督者制度を創設するといたしましても、従来の事実上の制度である身元引受人という

○日下委員　法制審では、現行実務で行われている身元引受人が新設される監督者に事実上置き換わってしまい、今までであれば身元引受人で十分であった被告人について、監督者の責任や負担が重いために適任者が見つからずにかえって保釈が許されないこととなってしまうのではないかと懸念する意見があり、その一方で、これまでは身元引受人をつけても保釈を許されなかったような被告人や、保釈保証金を十分に用意できずに保釈されなかった被告人も、監督者制度を利用することで保釈できるようになることが期待できるとの意見もあったようです。 　監督者制度の創設は、保釈や勾留の執行停止の許可に対してどのような影響を与えることになると評価しているのか、お尋ねいたします。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御説明したような監督者制度を活用することで、何らかの法的義務を負わない身柄引受人の場合と比較をすれば、公判期日等への出頭の確保がより図られることが期待できることとなると考えております。 　その上で、保釈を許可したり、あるいは勾留の執行停止をするかどうかということにつきましては、裁判所において、個別の事案ごとに、監督者の選任の有無だけではなくて、逃亡のおそれの有無や程度などに関わる様々な事情を含め、その事案に係る事情を総合的に考慮して判断されるべき事柄でありますことから、監督者制度が創設されたことで保釈や勾留の執行停止の判断にどのような影響があるか、与えるかということについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしても、裁判所においては、監督者制度の趣旨を踏まえつつ適切な運用がなされるものと考えております。

○日下委員　次に、位置測定端末、ＧＰＳにより保釈されている被告人の位置情報を取得する制度の創設について質問します。 　位置測定端末装着命令について、国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときとされておりますが、それを判断する要素について、具体的にどのようなものを想定しているのか。また、この十年間で保釈中に国外逃亡した事案は何件あったのか、そのうち身柄を拘束できた件数についてもお尋ねします。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　位置測定端末装着命令の判断に当たっての考慮要素というお尋ねでございますが、その判断に当たりましては、例えば、国外における生活拠点を有すること、また、国外で継続的に生活できるだけの経済力や人的関係を有すること、あるいは、国外に不法に出国させることができる組織との関係を有することなど、被告人が国外に逃亡するおそれの程度の判断に影響を及ぼす様々な事情を考慮することになると考えております。 　保釈中に国外に逃亡した事案の件数等につきましては、不法出国等もあり得ることから、逃亡した被告人の逃亡先が国内か国外かを網羅的に把握することは、事柄の性質上、困難でございますけれども、国外かどうかにかかわらず、保釈中の被告人の逃亡に関する統計について、私どもが把握している限りで申し上げますと、令和元年から令和三年までの間に、通常第一審終結前に保釈が取り消された被告人の

○日下委員　ありがとうございます。 　逃亡しているのでありますから、国外なのか国内なのか分からないということであろうかと思いますけれども、国外は非常に少ないのではないのかなという印象がございます。しっかり、今回、費用対効果も考えて検討していただければというふうに思います。 　あと、位置測定端末を装着した被告人の国外逃亡を防止するために、裁判所が定める所在禁止区域はどのような範囲を想定しているのか。また、我が国から出国する際に利用することとなる飛行場や港湾施設を所在禁止区域に定めるだけでは足りず、海外逃亡に利用し得る貨物港や漁港なども含める必要が出てくるのではないかと思うのですが、どう考えておられるのか。先ほども、そういう被告に対して個別に設定をするという話もございましたけれども、ＧＰＳの設定、操作のみで柔軟に所在禁止区域を設定できるのかについてもお尋ねしたいと思います。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　所在禁止区域の設定に関しましては、これまでの御答弁で申し上げておりますとおり、飛行場や港湾施設等、国外に移動する際に通常立ち入ることとなるところが通常想定されますけれども、それ以外にも事案に応じて裁判所において設定することができまして、それら以外にどのような区域が所在禁止区域として定められるかにつきましては一概にお答えすることは困難ですけれども、事案によっては、御指摘のような漁港ですとかその周辺区域が定められることもあり得ると考えております。 　裁判所がそういった区域の設定や変更をした場合における位置測定端末の設定等につきましては、位置測定に用いられる機器等の具体的な仕様等にも関わるものでございますので、現時点で一概にお答えすることは難しいのですが、今後の仕様の策定に当たっては、施行までの間に、制度の趣旨を踏まえつつ、御指摘の点も含めまして、円滑

○日下委員　次に、被告人が空港などの禁止区域に近づいた場合、若しくは端末を外した際に、アラームか何かで通知することになると思います。これは具体的にどこに通知されるのか。空港の場合は航空警察が駆けつければいいと思うのですが、どこかで端末を外した後、漁港からボートで沖まで出て貨物船に乗り換える、密航するということもあり得るかと思います。 　被告人が位置測定端末を外して逃走した場合、相当短い時間に身柄を拘束できなければ、行方を追うのは困難になると思うのですが、身柄拘束までの時間をどれくらいに想定されているのか。また、立入禁止区域に近づいた場合にのみ通知されると、ＧＰＳによる監視、追跡が制限されています。これはプライバシーへの配慮ということだと思いますが、万が一、逃走された場合は、ＧＰＳ機能を使って、それまでの足取り、経路などを遡って検証するということはあるのか。御説明いただければと思います。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘のような遵守事項の違反が検知された場合には誰に通知されるかというところで、まず装着している本人にもその旨を知らせますし、あとは、裁判所が遵守事項違反の発生等を確認することができる機能を有する電気通信設備を管理することになるわけですけれども、そこに信号が送信されて、その発生を確認した裁判所は直ちにその旨を検察官に通知するということとなっております。 　遵守事項の違反が検知されてから被告人の身柄を確保するまでに要する時間につきましては、その検知がなされた時点における被告人がどこにいるか、その所在とか位置関係、その後の被告人の行動の事情によるため、一概にお答えすることは困難でございますけれども、遵守事項の違反が検知された場合には、被告人の国外逃亡が切迫している蓋然性が高いわけでございますので、可能な限り速やかにその身柄を確保することができる