第211回国会の発言まとめ

○玄葉委員　これは、ロシアを非難するというのはいいんですけれども、どうもＮＰＴとの関係では、結局、ＮＡＴＯの核共有があるものだから、なかなか、ＮＰＴの弱点というか、痛いところをロシアもついてきているというところも、正直、今回の件はあるなというふうに私は感じているんですね。 　ただ、そういう意味では、だから、例えば、この間の緊急会合の報道なんかを読んでも、最後にやはり中満さんは、事務次長ですけれども、軍縮部門トップですが、各国は緊張を高める行為を避けるべきだと述べ、ＮＰＴを遵守するよう求めた。ただ、ロシアによる配備がＮＰＴに抵触するかについての言及はなかったと。結局、ＮＰＴ違反だというふうに断言できない、こういう弱さみたいなものが残念ながら現状あるということではないかなと。これは、現実は見据えなきゃいけないので、そういうことではないかと思います。 　他方で、ＮＡＴＯにおける核共有というの

○林国務大臣　ちょっと、御通告もなかったものですから、今手元に持ち合わせておりません。

○玄葉委員　多分、アメリカ、ＮＡＴＯと今回のロシアの違いは、やはり一つあるのは、発効前と発効後だということではないかと私は理解しています。これはなかなか、一つの現状として理解しておく必要があるのではないかと思います。 　その上で、日米でニュークリアシェアリングをすべきだ、核共有をすべきだという議論がございます。私は、議論自体したっていいとは思いますけれども、政府は議論する考えはないと。私は、核共有をすべきだという立場ではありません。ではありませんけれども、現状、ただ、政府は、議論する考えはありません、こう言っています。この理由は、どういう理由でありましょうか、防衛大臣。

○浜田国務大臣　いわゆる核共有は、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられます。 　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代、状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、政府としては、核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えており、政府としては議論することは考えておりません。 　その上で、現下の安全保障環境を踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を維持強化していくことが不可欠であると考えております。

○玄葉委員　問題は、非核三原則であるとか原子力基本法であるとか、これはもちろん大事なことなんですが、一番大事なこと、本質は、いわゆる抑止力、いわゆる拡大抑止の実効性だと思うんですね。実効性に若干でも疑義があるのであれば核共有だ、こういう議論になる可能性があるわけですけれども、この拡大抑止の実効性という点で、核共有と比べて、しっかりと実効性は間違いなく大丈夫なんだ、こういう考え方に立っているということでよろしいですか。

○浜田国務大臣　委員の御指摘のとおり、米国の拡大抑止は我が国の安全保障にとって不可欠であり、国家安全保障戦略においても、米国の拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する方針を掲げております。 　拡大抑止の信頼性の維持強化のためには、米国と緊密に協議、協力していくことが重要であり、日米間では、日米拡大抑止協議の場を含め、様々なやり取りを行っております。 　私自身も、本年一月の日米防衛相会談において、核を含めた米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けるための取組を深化させることを、オースティン長官と確認をいたしました。 　また、日米２プラス２においても拡大抑止について議論を行ったところですが、こうした日米２プラス２や拡大抑止協議を始めとした日米間での一層緊密な意思疎通を行ってまいりたいというふうに考えております。

○玄葉委員　核なき世界というのをオバマさんが言ったときに、この実効性を担保するために、私たち、政権にあったんですけれども、いわゆる日米の拡大抑止協議というのを始めたんですね。それまでなかった。それで、担当局長とかが、これは外務、防衛両省だと思いますけれども、アメリカに行って、そこからは基本的には極秘ですから中身は申し上げませんけれども、私も報告を受けてきました。 　それが、今は閣僚レベルでそういうことも行われているという認識でよろしいのか、いや、まだそこまでは行っていないということなのか。いわゆる拡大抑止協議が深化して、局長レベル、実務レベルでも行われているし、政治レベルでも行われた、この間の２プラス２で行われたのか、それともこれから行われるということなのか、その辺り、確認させてもらえますか。

○林国務大臣　今お話のありました、この一月の日米の２プラス２でございますが、米国の「核態勢の見直し」、これは公表されております。また、昨年五月の日米首脳共同声明で、拡大抑止に関する日米間の協議、これを強化するということの意義を改めて確認をしておりますので、こうしたことを踏まえて、拡大抑止を議題の一つということにいたしました。まとまった時間を取って、今防衛大臣からもございましたが、突っ込んだ議論を２プラス２の閣僚レベルで行ったということでございます。 　これによって、やはり、米国の拡大抑止を支える戦略体制について、我が方の理解を含めて、また、我々の方の考え方を改めてアメリカに伝えることができたということで、米国の対日防衛コミットメントに対する信頼を確保する上で大変有意義だったと考えております。

○玄葉委員　分かりました。拡大抑止の実効性が間違いないという担保があることが大事だと思います。 　もう一つは、岡田さんが外務大臣のときに答弁されていましたけれども、有事にあっては一時的な核の持込みについて時の政権が命運を懸けて判断するのだということで、いわば緊急時とか有事における核の持込みについては認め得るという立場に立っていると。多分、今の政権もそういう立場を引き継いでいるというふうに思いますけれども、そういうこと等もあって、核共有よりは拡大抑止ということなのかなというふうに思いますが、拡大抑止協議のいわゆる実効性を上げるということなのかなと思います。 　もう一つは、核共有に突き進んだときの私の懸念を一つ申し上げておくと、やはりさっき申し上げたＮＰＴなんですね。このＮＰＴを、いわば日本は被爆国としてリードしなきゃいけない立場です。それが、私たちが核共有した、核共有はＮＰＴの整理上はＮ

○浜田国務大臣　我々、先ほど申し上げたとおりでありまして、国としての方針というのは、三原則を含め、いろいろな制約というか、我々が通っていく道というのはそこにあるというふうに考えておりますので、今委員からの御指摘のあったとおりだと思います。