第211回国会の発言まとめ

○池上政府参考人　お答えいたします。 　外務省において、網羅的に、公表の判断基準というものを文書の形で整理したものはございません。

○浅川委員　つまり、必要であるかどうかを判断するのは誰になるんですか、そうしますと。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ですけれども、事案ごとの性質、相手国との関係等々ございますので、事案の性質に応じて、必要に応じて必要なところまでの決裁を取って判断をしているということでございます。

○浅川委員　必要なところまでの決裁、決裁者が誰であるかというのを決めるのは誰なんですか、そうしたら。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　そこは、事案の性質に応じて、必要と判断されれば大臣の判断まで仰いで判断をするということでございますが、軽微な案件についてはそれ以下で判断されることもございます。

○浅川委員　だから、事の内容が軽微であるかどうかというのはどういうふうな基準で判断するかなんですよ。 　私、昔銀行に勤めていたときに、例えば融資の決裁で、金額で支店長の決裁とか本部の決裁とか、明確になっているわけですよ。事務マニュアルがもう机の両端に行くぐらいまであって、それを銀行員というのはよく読み込んで判断を下すんですね、分からないときは上司に聞くとか。 　外務省の場合には、その必要かどうかというのは、そのセクションの担当者が決めるんですか、それとも係長が決めるんですか、課長が決めるんですか。必要に応じてと、誰が決めるかというのが書かれたものがないんですよね。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、外務省の業務、非常に幅広く、いろいろな国との関係、考慮すべきいろいろな要素がございますので、そういったことを総合的に勘案して事案ごとに判断いたしております。 　その際、上に判断を更に仰ぐ必要があるかどうかということは、個別具体的な事案ごとに判断されているところでございます。

○浅川委員　つまり、起案者が上席に上げて、その上席が、私の判断でいいと思ったら、例えば係長なり課長の判断でできるということなんですか。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　もちろん、事案の軽重等ございますので、どんな案件でも下のレベルで全て判断できるということではございません。あくまで案件ごとに判断されるということでございます。

○浅川委員　防衛省の場合には、今回の、スクランブル事案ではあるんですけれども、一応、事務次官通達という、形上あるわけですよ。それに照らし合わせて担当者が、担当者というか課長かもしれませんけれども、やっているわけですよね。 　でも、防衛省の場合には、そういう公表するかしないかの判断の、事務次官通達みたいな指針とか、そういうのは本当にないんですか。