第211回国会の発言まとめ

○林国務大臣　独自の基準というのはないということでございます。

○浅川委員　ありがとうございます。事前の段階でもそのように伺っております。 　防衛省については、昨日の答弁でも、事務次官通達が判断基準になっているということなんですね。それについて、昨日、最後に私が大臣にお伺いしたところ、参考人からの御答弁で肝腎なところが聞けなかったんですね。時間の関係でその後も聞けなくなってしまったので、今日は大臣がお答えいただけるということで。 　昨日、最後に私がお伺いした判断基準が事務次官通達であるということは、浜田大臣は御存じでいらっしゃいましたか。

○浜田国務大臣　対領空侵犯措置の中で確認した情報については、例えば、領空侵犯事案のように我が国の主権に関わる事案のほか、国民の生命財産に関わる事案については当然公表すべきものと考えております。また、周辺国の活動活発化など、我が国を取り巻く安全保障環境の表れとなる事案についても公表すべきものと考えております。これまで新型軍用機の確認事例や外国軍機の長距離飛行事例などについて公表を行ってきているところであります。 　防衛省においては、こうした公表についての考え方を事務的に文書にまとめており、例えば従来のものから変更するような場合など、必要に応じてこれを防衛大臣にも報告をすることになっております。

○浅川委員　その事務次官通達という形であるということなんですけれども、事務次官通達というのは、一般的には大臣決裁は得られないで出されるというふうに考えていいのでしょうか。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　事務次官通達の決裁者は事務次官であります。

○浅川委員　つまり、情報開示するかしないかについては、事務次官、事務方の方で決めているということで、政務の人間が携わっていない。これについては浜田大臣はどうお考えになりますでしょうか。

○浜田国務大臣　防衛省においては、先ほども述べたように、公表についての考え方を事務的に文書にまとめておりますが、実際の公表については、必要に応じて私による判断を経ることも含め、個別具体的な事案ごとに適切なプロセスを踏んでいると判断しております。そして、個別の公表案件についても全て私に報告されているほか、公表案件以外についても重要性に応じ必要な報告がなされております。 　また、公表の考え方自体も、従来のものから変更するような場合など、必要に応じて防衛大臣まで報告されているものであります。 　このため、私の意図に反して公表が行われたり、また逆に公表が行われなかったりといったことはなく、問題はあるとは考えておりません。

○浅川委員　多分、それは今、浜田大臣だからうまく回っているんだと思うんですけれども、もし大臣が替わったときに組織が暴走しかねない。そのために、やはり、大臣決裁、政務の人間が決裁しておいて確認しておくということは私は大事じゃないかなと思うんですが。 　そもそも外務省ではそういう判断基準の文書がないということなんですけれども、それはどうしてそういう文書を作られていないんでしょうか、外務省の方では。

○池上政府参考人　外務省におきましては、必要に応じまして、事案の内容、性質、それから各国との関係等を踏まえまして、個別具体的に検討して判断しているというところでございます。

○浅川委員　必要に応じた判断をするという基準はどこかに書かれているんですか、そうしましたら。