第211回国会の発言まとめ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　台湾海峡の安定は、かねてから政府からも発信があるとおり、日本のみならず、また東アジアのみならず、世界全体にとって極めて重要な問題でありまして、ここをどう紛争を回避していくのかということが世界で最も重要な平和安全上の問題であるというふうに考えてもいいと考えているんです。 　そのときに、今、米中間の緊張が大変高まっている中で、紛争の可能性というのが今後数年以内にもあるんじゃないかということが、米側からも大変様々な専門家、様々なチャネルで発信をされていて、本当に緊張が高まっている状況だと思うんですけれども、改めて、紛争を招かないようにするというゴールに向かって何が大事かということを関係各国が確認をしておくことが重要だと思っていまして、もちろん、日本政府そして米国政府、十分把握を、認識をされた上で行動に出ていると思うんですけれども、改めて、そういった

○林国務大臣　今、斎藤委員からお話がありましたように、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だと考えております。 　我が国の従来からの一貫した立場でございますが、これは、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、こういうものでございます。この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含め、米国、そしてＧ７との間でも、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致してきているところでございます。 　台湾海峡の平和と安定の重要性について秦剛部長に述べたというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。 　台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国として、こうした立場、これを中国側に首脳レベルを含めて直接やはりしっかりと伝える、そして、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国の共通の立場として明確に発信していく、こ

○斎藤（ア）委員　改めてなんですけれども、日本、米国のと言ってもいいかもしれませんけれども、中台問題における基本的な立場というものはどういうものなんでしょうか。

○林国務大臣　先ほども少し申し上げさせていただきましたが、例えば日米首脳会談、それからＧ７の各国との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性ということで一致をしておるところでございます。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　かつて、九〇年代、またあるいは二〇〇〇年代の頃までは、米軍の、米国の圧倒的な力の下で、紛争の起きる可能性というのは相当に低かったんだろうと思いますけれども、特に、この台湾海峡周辺において、アジア太平洋地域における中国軍の軍備増強と、特にまた核兵器の配備数の増加などがあってパワーバランスが崩れている中で、大変、緊張関係が紛争に発展をする危険性があるということが認識をされている中での日本の防衛力の強化だと思いますので、抑止をしっかりと行っていく、その一環として日本も防衛力を強化をしていく、そのことは極めて重要な取組でございますので、浜田防衛大臣を先頭に、防衛省の方でも引き続き取り組んでいただきたいと思う一方で、軍事的な抑止、あるいは、端的に言ってしまえば、台湾を米軍が守るというところばかりが、それは重要なんですけれども、そこばかりが強調されてしまう

○林国務大臣　やはり今委員がおっしゃっていただきましたように、外交の役割というのが大変重要になってくるのではないかというふうに思っております。 　先般、訪中した際も、秦剛部長との日中外相会談の中で、日中のハイレベル経済対話、それから日中のハイレベル人的・文化交流対話を含めまして、引き続き、首脳、外相レベルを含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということで一致をいたしたところでございます。 　また、李強国務院総理への表敬においても、首脳間を含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を継続すること、このことの重要性で一致をしたところでございます。 　今、具体的に何か決まっているということではございませんが、昨年十一月に、日中の首脳会談がございました。ここで得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　先日、台湾総統が米国を訪問された際も、米側の対応というのも非常に興味深くて、下院議長の地元で総統を迎え入れるということで、やはり米側も、日本側も、この台湾の状況を紛争に発展させないための様々な配慮というか、バランスを取りながら行動されているところだと思います。そこは日米間一致をして、そして中国もある種一致をして、台湾まで一致をして取り組んでいけるところだと思いますので、引き続き、紛争に至らないための努力、様々なハイレベルの交流を含めて、これが最も日本の平和を守る上で大切でございますので、林外相を中心に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では最後に、ちょっと話は全く飛びますけれども、自衛隊におけるドローンの活用と電波法の関係に関して、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨日も美延委員から質問がされてい

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、自衛隊におけるドローンの使用でございますけれども、こういったドローンなど電波を使う装備品を新たに導入する際には、自衛隊法百十二条に基づきまして、総務省に周波数の申請を行い、承認を得ているところでございます。 　こうした承認を得ている範囲で平素行われる訓練等で周波数を使用する場合、訓練の都度ですとか飛行の都度に改めて承認を得ることは必要ございません。 　また、災害派遣など緊急時に使用する可能性がある周波数につきましても、あらかじめ総務省と共有して承認をいただいておりますので、これもその都度承認を得るというようなことはございません。 　さらに、有事におきましては、特定公共施設等利用法に基づき定められる電波の利用指針により、自衛隊による電波の優先利用が可能となってございますので、このように、現状、防衛省・自衛隊は必要な周波数を確保で

○斎藤（ア）委員　今日は具体的な通告をしていないので御紹介だけにとどめますけれども、そういった関係の専門家のお話を聞いていると、自衛隊で試験なりをしようとしたときに、申請をして、それが時間がかかり過ぎて試験ができなかったとかいう、何かそういった例も聞いていますが、ちょっとまた様々な場面で、レクなどを通じて確認をさせていただきたいと思っています。 　じゃ、今の御答弁を聞いていると、ドローンの活用を今後進めていく上で、今後、無人アセットに一兆円を投資していくというお話でありましたけれども、そういったときに、こういった電波法の改正とか特例措置を設けるとか、そういった取組は、防衛省の方では現状必要だとは認識していないということでよろしいでしょうか。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、今現在、防衛省・自衛隊、必要な周波数を電波法の下で確保できていると考えてございますが、まさに委員御指摘のとおり、無人アセット能力、これも強化をいたしたい、かなり各種の無人機やドローンを整備してまいりたいと考えていますので、まさに電波使用というのは確かに増えてまいります。 　これもありまして、国家防衛戦略におきましては、「自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携する。」と改めて記載しておりまして、現在、総務省とも、この連携を強化する様々な調整を行っております。 　必要な周波数を引き続き確保してまいりたいと考えております。