第211回国会の発言まとめ

○鬼木委員長　次に、篠原豪君。

○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、昨日、陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ60が宮古島付近の海上で消息を絶ったことについて、昨日、与党の筆頭に申し上げさせていただきまして、防衛大臣に御説明をいただいたということで、ありがとうございました。機体には師団長を含む十名が乗っておられたとされていますが、私からも改めて、一刻も早い、乗員全員が無事救助されるようお祈りを心からしたいと思います。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まず、安保関連新三文書について、先日総理に本会議の報告を聞かせていただきまして、どうもその中で、一部メディアもそうですけれども、正確に理解されていないのじゃないかなという懸念を持っております。ですので、今日は先日の総理答弁を踏まえて深掘りをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上

○浜田国務大臣　繰り返し御説明をしているとおり、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に、第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。 　こうした状況も踏まえ、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手から更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。 　その上で、このような記載について、必ずしも対処における時系列上の関係を表しているものではありません。ミサイル防衛システムによる迎撃を追求するものの、それだけでは相手の攻撃を防ぐことが困難であり、やむを得ないと考えられる場合において、必要最小限度の自衛の措置として反撃能力を行使するという政策上の基本的考え方を記載したものであります。 　政府としては、ミサイル防衛と反撃能力という二つの能力を組み

○篠原（豪）委員　ちょっと聞き方を変えさせていただきますが、第一撃について、迎撃ミサイルによる防御を基本とする考えは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するという専守防衛の考え方そのものだと思います。 　我が国が専守防衛に徹していることは世界中に理解されているんだと思うんですよ。その中で、それが国際的な正当性を獲得をし、これまでも世界的に評価されてきたと思うのですが、浜田防衛大臣もそうお考えでしょうか。そして、専守防衛について、この立場を堅持されるのかどうか。いわば同じような質問なんですけれども。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　専守防衛の考え方、先生御承知のとおり、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針でございます。 　そして、反撃能力は、「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」というふうに国家安保戦略等で明記しているところでございます。 　当然ながら、どちらも、相手から武力攻撃を受けた場合の必要最小限度の自衛の措置という観点で整合していると考えております。 　政府としては、我が国の防衛の基本的な方針として専守防衛を堅持していく考えでございます。

○浜田国務大臣　今局長から説明をさせていただきました。我々も、専守防衛というものは極めて重要だというふうに考えております。

○篠原（豪）委員　専守防衛が日本における国際的な正当性を獲得しているというふうに私はもう既に考えていまして、これは政府も一緒だというふうに思っております。世界的に評価されてきていると思いますので、これは評価されているかどうか、今、専守防衛という日本に対しての考え方について、どう思われているかということを一言お願いします。

○浜田国務大臣　我々、憲法にのっとってこういった活動についてはいろいろ取決めをしているところでありますので、このことは明確に世界にも伝わっているというふうに考えております。

○篠原（豪）委員　日本が非常に世界から正当性を持って評価されているのは、この専守防衛ということでありますので。後ろの方の方もうなずかれていると思いますので。済みません、是非、大臣、これは大事なことなので、これからも日本はそういうことなんだよということをしっかりと広めていただきたいと思います。 　反撃能力の定義とか、必要最小限とか、新三要件については今おっしゃっていましたので、ちょっと深くこの後聞いていきますので、よろしくお願い申し上げます。 　この先制攻撃の議論は、一九五六年の二月の政府統一見解に、敵基地攻撃が合憲であることを前提にしたものであって、四月五日の新聞記事に、立憲民主党は反撃能力の保有には賛同できないという立場を解説しているところがありまして、今の話で、そういう趣旨ではなくて、そういうことを言っていることは、とても考えられないことなんです。「反撃能力について、「保有すること

○浜田国務大臣　今般、政府としては、我が国に対する弾道ミサイル等による攻撃を防ぐため、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能とした一九五六年の政府見解を踏まえ、我が国として反撃能力を保有することとしたところであります。 　この一九五六年の政府見解のような考え方は、御指摘の二〇一五年の平和安全法制によって規定された存立危機事態に対処する場合も含め、武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまるものと考えられ、この旨を説明してきているところであります。 　国家安全保障戦略等においてもこの旨を記載し、必要な説明を行っているところであり、記載内容に問題があるとは考えておりません。