第211回国会の発言まとめ

○篠原（豪）委員　時間がもうすぐ、終わりに近づいていますので、ちょっと今日はコメントにとどめますが。 　武力攻撃の危険性がないことを本質とする存立危機事態であるにもかかわらず、我が国の武力攻撃事態そのものじゃないのに、あえて問題解決のために武力行使をすることがやむを得ないケースがあるとしても、憲法は国際紛争解決のために戦争に訴えることを認めていないわけで、ですから、相手国の領土内にミサイルを撃ち込むことが平和国家である日本に可能であるかどうかというのはしっかり考えないといけない。なぜなら、もう一回申し上げますが、憲法は国際紛争解決のための戦争に訴えることを認めていないんですということですね。そこのところを考えたいと思います。 　それで、最後に、もう時間なので、外務副大臣に来ていただいていますので、ちょっと話を変えさせていただきますが、今、日本と、昨日もそうでしたけれども、オーストラリア

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、この日豪円滑化協定というのは有事の想定をしたものではございませんが、まず基本的に、基本的価値と戦略的利益を共有する豪州との間で、二〇〇七年三月の安全保障協力に関する日豪共同宣言の発出以降、これまでＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定、情報保護協定、防衛装備品・技術移転協定といった枠組みや、外務・防衛閣僚会議、２プラス２といった対話を通じて、安全保障、防衛協力を強化してまいりました。 　我が国の国家防衛戦略におきましても、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、本協定等の整備も踏まえて、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図り、日米豪の協力も念頭に連携していくものでございます。 　昨年十月には、長期的な安全保障協力の方向性を明確に示す羅針盤となる、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言を発出しており、引き続き、日豪の安全保障、防衛

○篠原（豪）委員　集団的自衛権にどう踏み込まないのかという質問だったんですけれども、時間ですので終わらせていただきますが、またお伺いします。 　ありがとうございます。

○鬼木委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　ちょっと通告の順番を変えさせていただいて、まず、今、篠原野党筆頭からも議論、そして依頼をされていた、集団的自衛権による反撃能力の行使の点について、まず質問させていただきたいと思います。 　これはもう本当に、今の篠原野党筆頭のお話と完全に同じになってしまうんですけれども、我々も、具体的な例示をしながら分かりやすく国民に説明をするということが、この件についてはとても重要だと考えておりまして、改めてお願いをさせていただきたいと思います。 　本会議の方でも、私も申し上げましたけれども、これはやはり防衛政策の大きな転換であると思います。それで、反撃能力で抑止能力を向上させる、国民民主党は賛成でございますし、防衛費の増額、国民民主党は賛成でございます。しかし、その大きな変更に関しては、国民にはしっかりと理解をして

○浜田国務大臣　先ほども篠原委員に御答弁したところでありますけれども、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力攻撃の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断するものであります。 　このように、反撃能力の行使は、事態認定がなされた後の武力の行使という個別の作戦に関わるものであります。このため、これまでも答弁してきたとおり、反撃能力の行使について、具体的に、いかなるケースでいかなる対応を取るかを明らかにすることは、対抗措置を取られることになるなどにより国の安全を害するおそれがあることから、安全保障上控えるべきだと考えており、事例として言う形で議論することは困難であることを御理解をいただきたいと思いますが、しかし、我々とすれば、国民の皆様方に説明をす

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　具体的にどういった方法で反撃するのかは、もちろん御説明いただく必要は全くないと思っておりますので、まずは、反撃する可能性があるのかないのか、具体的な説明ができるのかというところを是非御検討いただきたいと思っていまして、是非よろしくお願いいたします。 　それに関連してなんですけれども、具体的にどういった方法で反撃をするのかということを示すのは、もちろん、手のうちを明かすことになるのでやるべきではないと思いますが、反撃する可能性があるのかないのか、あるいは、反撃する可能性があると言うことは、私は必ずしも日本の抑止力にはマイナスだと思っていなくて、こういったことをすれば自衛隊は反撃に出れるんだ、まあ、その事態によって、その状況によって反撃しないことはもちろんありますから、可能性があるというお話なんですけれども、そういったことを示していくというのは、

○浜田国務大臣　反撃能力行使の事例について、これを示すべきとの御意見もあるというふうに思いますし、示すべきではないとの御意見も、様々な御意見があるものと承知をしております。 　抑止力の観点から申し上げれば、政府としては、相手からのミサイル攻撃に対し、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力を保有すること自体により、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせることができると考えております。 　このように、我が国として有効な反撃を加える能力を保有し、やむを得ない場合にはこれを行使するという意思を示すことが抑止力につながると考えております。 　その上で、反撃能力の行使については、具体的に、いかなるケースでい

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　そうですね、いかなる方法でということは、繰り返しになりますけれども、そこはお示しいただく必要はないと思いますが、そして、日本の周辺国、緊張関係にあるような国は、もちろん反撃される可能性があると考えて計算するわけでございますので、そういったことを前提とすれば、手のうちを明かすから国民向けの説明が少し大ざっぱになるとか抽象的になるというのは、私はあってはならないことだと思いますので、しっかりと、今、検討いただくと言っていただきましたので、是非お願いをしたいと思います。 　外相、戻ってきていただき、ありがとうございました。 　では次に、中台関係に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 　少し本日の委員会でも触れられていましたけれども、四月二日、日中の外相会談、お疲れさまでございました。 　まず、本日は中台関係に関して伺いたいので、この外

○林国務大臣　参議院本会議の関係で少し遅れて参りまして、恐縮でございました。 　四月一日と二日、私は、外務大臣として約三年ぶりでございますが、中国を訪問いたしました。滞在中、秦剛国務委員兼外交部長、それから王毅外事工作委員会弁公室主任との間で会談を実施いたしまして、また、李強国務院総理への表敬を行いました。特に、秦剛部長との初の対面での日中外相会談において、諸懸案を含めて、長時間にわたって率直な議論を行ったことは有意義だったと考えております。 　秦剛部長に対して、今御指摘のありました台湾海峡についてですが、私から、台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて述べたところでございます。