第211回国会の発言まとめ

○勝部賢志君　政府は、同じ昨年の六月に、松野官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議を開催しました。海外展開戦略からロシア向けのインフラ協力に関する記述を全面削除して、経済協力の凍結姿勢を明確にされたと承知しています。ただ、新規事業凍結といっても、先ほど申し上げたＪＴの事例のように、当該事業の持続も撤退も非常に難題であることは確かであります。 　聞くところによれば、金融経済制裁の拡大と長期化によって非制裁の買手候補が減っていることに加えて、つい先日も、三月二十九日付けの各社の報道にあったんですけれど、ロシア政府は西側撤退事業者に対し、事業売却額の五％以上の寄附を義務付けるという決定をしたということも伝えられております。 　ますます選択が困難な状況に陥っているのではないかというふうに思うんですけれども、そこで大臣にお伺いをしたいと思いますが、ロシア関連案件に係る今後の見通しとＪＢＩＣの方

○国務大臣（鈴木俊一君）　ロシアによりますウクライナ侵略以降につきましては、ＪＢＩＣにおきましては、全てのロシア向けの出資、融資を見合わせていると、そのように聞いているところであります。 　そして、今後の見通しということでございますが、今後につきましては、ＪＢＩＣからは、引き続き、ロシアによるウクライナ侵略や経済制裁の状況などを踏まえまして、日本政府を含む関係者とも相談しながら対応を検討していく意向と聞いており、財務省といたしましても、引き続きＪＢＩＣの対応をしっかりとフォローしてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　関連してお伺いいたしますけれども、ＪＢＩＣの子会社のロシア・ジャパン・インベストメント・ファンドは、ＲＪＩＦといいますけど、これは、シンゾー、ウラジミールの安倍対ロ外交推進で、例えばヘルスケアとかスマートシティーとかエネルギーなど八分野への投資を促進するために設立されたファンドだと承知をしています。 　そこで、同ファンドの現状並びに今後の見通しについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

○参考人（林信光君）　ＪＢＩＣの子会社のＲＪＩＦについての御質問でございます。 　このファンドの投資期間は終了しておりまして、新規投資は行っておりません。今後の取扱いにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻後の、侵略後の状況を踏まえて、日本政府を含む関係者とも相談しながら対応を検討してまいります。

○勝部賢志君　ロシアのウクライナ侵略によって、このような形でできたファンドも今のところ日本側としては凍結をしているということだというふうに思います。 　やはり、何度も繰り返しになるんですけれど、ウクライナの惨状を見るにつけ、我が国ができ得る重要な方策の一つが対ロ金融経済制裁であって、この効果を高めるためにも、ロシアの継戦能力を裏で支えたり、あるいは日本政府、日本国民の姿勢が疑われるような、そういう事態に陥らないためにも、困難は承知の上ですけれども、政府関係者によるロシア関係、関連事業は、私は、即時中断あるいは撤退、先ほどのファンドなども一旦凍結というような対応が極めて重要だというふうに思っています。そのことは、引き続き、私自身も強い関心、問題意識を持って今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　関連してもう一つお伺いをしたいと思いますが、ＪＢＩＣを私も勉強しなければいけ

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＢＩＣが参画するファンドの中に英領ケイマン諸島に登記をしている例があるということの報告を受けておりますが、ＪＢＩＣからはファンドの登記地の選定は租税回避が目的ではないとの報告を受けているところでございます。 　いずれにいたしましても、ＪＢＩＣにおいては租税回避等の懸念が抱かれることのないよう適切に業務の遂行に当たることが重要であると、そのように考えているところであります。

○勝部賢志君　通告はしていないんですけど、今日、総裁が来られていますので。 　今大臣から疑念を抱かれることのないような対応が必要だというふうに答弁がありましたんですけれど、この地にその登記をされた理由というんでしょうか、経過というんでしょうか、そのことが分かればというかですね、そのことをお聞きしたいと思います。

○参考人（林信光君）　私どもが出資するファンドでございますけれども、先ほど委員の方から御指摘のございましたキャピタリゼーション・エクイティー・ファンドの方でございますけれども、こちらはＩＦＣ、国際金融公社がファンドの運営主体でございまして、私どもがファンドの住所選択に関与していませんことから、どのような理由で選択したのかということについては承知しておりません。 　他方、ＲＪＩＦの方でございますけれども、こちらはＪＢＩＣの子会社でございますＪＢＩＣ　ＩＧ　Ｐａｒｔｎｅｒｓがファンドの運営主体として関与しております。 　ケイマン諸島をファンド住所に選定するに当たりましては、日ロ双方に過去に選定の経験があること、英国法が一部適用されるなど、同法との類似性、親和性が高い法域でございまして、弁護士等の専門家によるサービスが受けやすいといったことを勘案した経緯があるところでございます。英領ケイマン

○勝部賢志君　経過は分かりました。先ほど申し上げましたように、ロシア、ウクライナ情勢が登記をした時期とは全く異なった状況になっているということでありますので、政府としても、あるいはＪＢＩＣとしても、この子会社に対する指導なり監督なりをやっぱりしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ウクライナ復興と我が国の役割についてお伺いをしたいと思います。 　今般のＪＢＩＣ法改正は、ウクライナ復興への支援参画も、それから法改正、あっ、支援参画も法改正の目的の一つで、欧州復興開発銀行や国際金融公社の民間復興事業向け融資への保証をできるようにすることなど、官民両面からの資金供給でウクライナ復興を支援しようとするものと理解をしています。 　岸田総理がウクライナを訪問したときに、両首脳による共同声明を発出しました。その内容や、その後、読売新聞でゼレンスキー大統領単独のインタビューなどが載

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国は、昨年二月のロシアによりますウクライナ侵略の開始以来、ウクライナを強力に支援をしてまいりました。また、岸田総理が先日、三月二十一日にウクライナを訪問した際にも表明をしたとおり、政府としては復旧復興支援においてもしっかりと期待される役割を果たしていく考えであります。 　具体的な支援分野につきましては、ウクライナ側の期待やニーズを踏まえることが重要であると考えます。地雷対策、瓦れき処理、電力、農業等の様々な分野で、日本の経験や知見を活用しながら、切れ目なく、日本らしいきめ細かな、きめ細やかな支援を行っていきたいと、そのように考えております。