第211回国会の発言まとめ

○大島九州男君　待遇面については、しっかりと国が補助するなり、地方行政に指導するなりして上げていただきたいというようなことを要望しておきます。 　重複する質問は避けていきますが、子供への電話等の禁止命令について、被害者への電話等の禁止命令の禁止行為と異なる理由というのはどういったところでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　今般新設します子への電話等禁止命令の趣旨は、被害者への接近禁止命令の効果が減殺され、被害者が配偶者と面会せざるを得なくなることを防ぎ、子への接近禁止命令と併せて被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため設けるものであります。 　このような観点から、行為の内容それ自体が一般に恐怖を感じさせる行為として、著しく粗野、乱暴な行動、言動、汚物の送付等、名誉や性的羞恥心を害する事項の告知等を、同居している未成年の子に対するものであるという事情を踏まえ、子への危害等を想起させる行為である行動監視等、無言電話や緊急時以外の連続した電話等、位置情報の無承諾取得を対象としたところであります。 　また、緊急時以外の深夜、早朝の電話等につきましては、その内容を問わないものではありますものの、被害者が子と同居していることを踏まえ、被害者が容易に認識し、恐怖を感じる電話やファクス送信

○大島九州男君　その理論というのは理解できますね。ただ、子供への電話禁止命令について、子への面会要求や深夜、早朝の電子メール、ＳＮＳ等の送信を行うことが可能というふうに聞いておりますけど、そこは被害者保護としてはちょっと不十分じゃないかと。どういう対応をされているんですか。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のように、子への面会要求や深夜、早朝の電子メール、ＳＮＳ等の送信については禁止行為の対象としてはおりませんが、著しく粗野、乱暴な言動に該当する電子メール、ＳＮＳの送付は禁止行為の対象となること、また、緊急時以外の連続した電子メール、ＳＮＳの送付が対象であること、ほかにも、子への接近禁止命令の申立ても可能でありますことなどにより、被害者保護が適切に図られる仕組みが担保されていると考えております。

○大島九州男君　分かりました。 　それで、先ほど答弁にありましたＳＮＳやＧＰＳ等についてちょっとお尋ねしますが、被害者の承諾を得ないでＧＰＳを用いて位置情報を取得するというのを追加したということを聞いていますが、その目的は何で、また具体的にはどのような行為のことを指しているのか、教えてください。

○国務大臣（小倉將信君）　被害者の承諾を得ないでＧＰＳを用いて位置情報を取得をすることは、ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の取得行為につきまして、被害者に大きな不安をもたらし、更なるＤＶ被害や犯罪に発展をすることがある、おそれがありますことから追加するものであり、こちらが趣旨となります。 　具体的な対応についてでありますが、まず第一に、スマートフォンに無断でアプリを入れ位置情報を取得するなどの承諾を得ない位置情報の取得、こちらが第十条第二項第九号に当たりますが、続きまして二番目が、被害者の持ち物に無断でＧＰＳ機器を取り付けるなどの承諾を得ないＧＰＳ機器等の取付け等になります。こちらは法の第十条第二項第十号となります。この二点につきまして対象とすることを考えております。

○大島九州男君　そうですね。本当に、僕ら余り機種のいろんな機能が分からないので、分かっている人はぱぱっといろんなことをやられるので、我々もスマホをぽこんとそこのところに置いているとどこで何されているか分からないという、そういう不安がありますんで、こういったことが禁止されているというようなことは理解をいたしました。 　それから、今度は、民事訴訟手続のＩＴ化の規定の整備について、民事訴訟手続のＩＴ化を踏まえた規定の整備の必要性及びちょっと内容について教えてください。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　保護命令手続は、配偶者暴力防止法に特段の定めがある場合を除きまして、その性質に反しない限り、民事訴訟法の規定を準用することとされております。これを受けまして、今般の改正法におきましては、民事訴訟手続のＩＴ化を踏まえまして、保護命令手続のＩＴ化の環境が整うまでの間、旧民事訴訟法に基づく手続に倣った手続となるよう規定を整備することとしております。 　その上で、先行してでありますけれども、保護命令手続における映像と音声の送受信における通話の方法による口頭弁論等の規定等につきましては、新民事訴訟法の施行日に合わせてデジタル化を実施することとしております。

○大島九州男君　そうですね。それはもう合わせて一緒に実施をしていただくことが私もいいと思います。 　今回のこの改正につきまして、特に私は先ほど男性の視点を言いましたけれども、二〇二二年のデータでは、男性が被害者であるケースが二万二千七百十四件と、五年前の一万五千九百六十四件から大幅に増加したと。特に男性の場合は、女性からＤＶを受けているということを周りに相談しにくいという、先ほど私も指摘をさせていただきましたけど、そういうことがあるんですね。ＤＶは男性から女性に対して行われているというふうに、昔の人というか、固定概念を持っている人もいるでしょうから、そういうのをやっぱりどんどんどんどんなくしていかなきゃいけない。 　男性でもＤＶ被害を相談しやすいような、その体制づくりというのを先ほどもお訴えさせていただきましたけれども、大臣から、今私の言った視点、それに取り組む気概とその決意をどうぞお

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来答弁申し上げているように、配偶者暴力というのは、性別を問わず重大な人権侵害でありまして、あってはならない、そのような行為だというふうに思っております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、なかなか男性がそういう状況に陥っても相談しづらいという状況があるのも事実でありますので、これまでも、例えばＤＶ相談プラスのようなＳＮＳや電話を通じた相談ができるような窓口も開設をしてまいりました。更にこういった窓口を充実をさせると同時に、まさに配偶者暴力というのは性別問わず起こり得るものだということを多くの方に御理解をし、まず発生よりも予防をしていかなければいけないと思いますが、そういったことがなされるように内閣府としても周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。