第211回国会の発言まとめ

○たがや委員　ありがとうございます。 　これは、では、東名高速の単体の償還というのは終わっているという考え方でいいんですかね。つまり、現在の東名高速の通行料金が他の高速道路の建設費用とかに流用されているとか、そういう形の流れということでよろしいんですか。

○丹羽政府参考人　ＮＥＸＣＯが管理している高速道路でございますけれども、料金のプール制を取っておりますので、全体で対応しているところでございます。

○たがや委員　今、プール制と言っていますけれども、ちょっと余りにも大ざっぱというか、まず、一つ一つの積み上げでやはり事業というのは成り立っているので、何か公団時代の悪い癖なんじゃないですか、そういうのは。 　一つ一つの積み上げで試算が成り立つんですから、一つのことが分からなければ、全体の償還期間など分かるわけないと思うんですよね。ということは、単なる先送りだけの二一一五年償還期限ということになると思います。更新事業のことばかり、結構、延長の理由にメインに挙げますけれども、それ以前の問題になっていると思います。 　先日、国交省のレクで路線ごとの収支を聞いたところ、全体として計算をしているので、路線ごとの数字は出せないと。全体として計算していると言っていたんですね、今のお答えのように。つまり、丼勘定になっているという説明でしたので、このように東名高速道路のデータを質問させていただきました。

○木原委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をいたします。

○たがや委員　ありがとうございます。 　さて、ここまでは過去から現在までのデータを質問させていただきました。それを踏まえた上で、これからは未来の話をさせていただきます。 　二一一五年まで延長するに当たって、未来への試算も出さなければなりません。東名高速道路の向こう十年間の通行料収入の見込額を教えてください。

○丹羽政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度以降、十年間の東名高速道路の料金収入の計算値の合計につきましては、将来の料金収入を路線別に算出していないため、令和三年度の全国の料金収入に対する東名高速道路の料金収入の割合、これが約七％でございますので、これを用いて試算しますと約二兆円となっているところでございます。

○たがや委員　二兆円ということですね。 　では、東名高速道路の二一〇〇年から二一一〇年までの十年間の料金収入の見込みを教えてください。

○丹羽政府参考人　お答えいたします。 　現在、高速道路機構と中日本高速道路が締結している協定においては、令和四十五年の料金徴収期限としているため、それ以降の料金収入は計算をしておりません。 　このため、二一〇〇年以降の料金収入については、将来交通量を、ＧＤＰと人口の最新の将来推計を基に、二〇六〇年度までの交通需要を算出し、それ以降はトレンドで需要が減少すると仮定して推計しているところでございます。 　この手法を用いまして、二一〇〇年度から十年間の料金収入の推計値を、令和三年度の全国の料金収入に対する東名高速道路の料金収入の割合、先ほどの七％でございますが、これを用いて試算いたしますと、二一〇〇年から十年間の東名高速道路の料金収入の見込額、約八千億円となっております。

○たがや委員　ありがとうございます。 　随分頑張った試算だと思うんですけれども、先ほど福島委員も言っていましたけれども、二一〇〇年のことを予測するというのは、ほぼこれはできないですよね。例えば商売人だって、幾ら緻密なことをやったって分からないですよ、こんなの。 　なので、ちょっと私も無理して質問してしまったので大変申し訳ないと思うんですけれども、何が言いたいかというと、試算ができないのに、二一一五年まで延長期間を、無料化するのに二一一五年まで延長するというのはちょっと理解できないということを言いたいんですけれども、しっかりと試算をするか、できるようになるか、試算できない未来の話は意味がないと思うので、本当、これは言ったら切りないのでちょっと次の質問に行きますけれども、もうどうにもならないですね。 　現在、高速道路に関する支出の償還は全て高速道路料金で賄っているが、償還期間を少しでも短

○斉藤（鉄）国務大臣　今の御質問の御趣旨は、償還主義一辺倒から、税や国債、そういうものも含めて考えていくべきではないかという御趣旨かと思います。 　高速道路における維持管理や修繕、更新などの費用の負担につきましては、税負担又は利用者負担により確保することが考えられます。また、利用者負担の場合には、料金の引上げか料金徴収期間の延長が考えられます。 　今般の改正法案におきましては、有識者の意見も踏まえつつ、財政事情が厳しいことなどから現時点での税負担は困難であることに加え、高速道路は速達性などのサービス水準が高いことから、利用者負担により財源を確保することとしました。 　その上で、現下の社会情勢から、料金水準の引上げは直ちに利用者の理解を得ることは困難であるとともに、更新により耐用年数が延びて将来世代にも受益があることを踏まえ、料金徴収期間を延長することにより、引き続き利用者負担をお願い