第211回国会の発言まとめ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、二つ交付金があると。そのうちの特定系統設置交付金でございますけれども、地域間連系線などの電気工作物の整備等に当たりまして、御指摘のとおり、再エネ賦課金を財源とし、その工事着工段階から交付するものとして検討いたしております。 　これは、御指摘のとおり、電気の利用者は、当該設備が運用されて再エネ電気の流通による便益を受ける前に、特定系統設置交付金の財源として再エネ賦課金が徴収されることとなります。 　他方で、この点につきましては、交付金を工事開始日から交付することによりまして、資金調達コスト、金利などですね、これが削減される効果が見込まれます。この全体費用を低減するということによる将来的な国民負担の低減に資するもの、かように考えてございます。 　なお、今般の改正は、再エネ賦課金の交付する期間を着工段階まで拡充す

○土田委員　ありがとうございます。 　ある意味、将来自分が使用しないかもしれない電気に対して利用者はお金を払わないといけないという要素、部分があるんだと思います。これは、要は、系統整備の事業期間、工事期間というのもある程度の長さ、期間が取られるんでしょうから、ちょっと極端な言い方かもしれないですけれども、自分が死んだ後に使われる電気に対して今お金を払わないといけないみたいなことも生じちゃうんだと思いますので、そこの部分、何で系統整備をしないといけないのかという本当に意義の部分と、予算の、費用の負担の部分、しっかりと国民の皆さんに納得してもらえるように御説明いただければと思います。 　また、先ほど総事業費の振れ幅が大きいという話を申し上げましたけれども、繰り返しになりますけれども、北海道―東京の系統、海底直流送電のケーブル、系統整備というのは、大体、予算としては二・五兆円から三・四兆円と

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような問題点に対応できるように、今回の制度を我々としては工夫をいたしているところでございますが、系統増強を実施する事業者は、広域系統整備計画に基づき、系統増強を行うための整備等計画を作成しまして、経産大臣に届出を行っていただく制度になっております。 　この整備等計画が、電気の安定供給の確保の観点から特に重要な送電線を対象とするものであって、認定の要件を満たす場合は、経産大臣がこれを認定し、特定系統設置交付金の交付を受けることができる、こういう制度になってございます。 　この場合の特定系統設置交付金の交付額でございますけれども、個別の系統ごとに策定して、経産大臣に届けられる整備等計画におきまして、その概略工事費、再エネ寄与率を定めることで算出される制度にしたいと考えてございます。 　工事開始後に御指摘のとおり工事費などのコストの変

○土田委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、質問を何問か飛ばさせていただいて、ケーブルの切断リスクについて質問させていただきます。 　今回お話しさせていただいているＨＶＤＣケーブルとはまた別の、光ファイバーの話でございますけれども、今年の二月に、台湾の本島と馬祖島の間をつないでいる海底ケーブルが二本、中国の漁船と貨物船によって切断されたという事案がございました。そして、これはまだ復旧していません。こういうような海底ケーブル切断の、光ファイバーでございますけれども、事例というのは、台湾だけでこの五年間で二十七件あったようでございます。 　光ファイバーの海底ケーブルといっても、光ファイバーケーブルの外に金属などいろいろ巻き付けていて、十トンぐらいの力を加えて引っ張ってもちぎれない、けれども、たまに、いかりであったりだとか漁具の圧力によって切れちゃうこともあ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、海底ケーブルは、通信も電気もそうでございますけれども、海底にあるわけでございます。大型船舶のいかりですとか、漁具等による擦り切れですとか、若しくは海底斜面の崩壊等によって損傷するリスクというものは、これははらんでいるのは事実と認識してございます。 　このため、例えば、世界にはたくさんこういう例はございますので、対応の方法としては、大型船舶の航行ルート、漁業の盛んなエリア、急斜面といった地形の回避を行った上での敷設をするということがまず基本でございますし、また、損傷を防ぐために鉄線によって防護を行ったり、海底に埋設してしまうというような対策、こういったことを事前に講ずるというのが基本になるかと思いますし、私ども、検討を具体化するためには、そういう方策をまずは考えていくことになろうかと思っております。 　ただ、万が一のための備

○土田委員　ありがとうございました。 　まだ質問を何点か残してしまいましたけれども、時間が来ましたので、質問を終わりとさせていただきます。 　以上です。ありがとうございます。

○竹内委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　初めに、今回提出されました法律案の意義についてお伺いをしてまいります。 　日本は、二〇三〇年度の温室効果ガスを四六％削減し、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しております。政府として、ＧＸを通じたエネルギーの安全保障の実現に向けた取組の一つであり、重要な改正であると言えます。 　今回の法改正では、単にエネルギー需給構造を脱炭素型に転換することにとどまらず、脱炭素を契機といたしまして、我が国の経済を再び成長軌道に乗せ、将来の経済成長や雇用、所得の拡大につなげていくことが求められます。化石エネルギー中心の産業構造や社会構造をクリーンエネルギーを中心とした社会に移行をしていきながら、同時に成長型経済構造への移行推進を図っていかなければならず、こ

○西村（康）国務大臣　二〇二一年秋からの資源価格高騰であるとか、あるいは昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略、これらによって、我が国を取り巻くエネルギー情勢、これは世界全体でもありますが、エネルギー情勢は一変したところであります。 　そうした中で、世界全体のエネルギー需給構造、今まさに歴史的な転換点にあるということで、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障、この両立という課題解決に向けて、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していくことが重要だというふうに認識をしております。 　こうした認識の下で、ＧＸ実行推進担当大臣として、ＧＸ実現と電気の安定供給確保を図るために、再エネを最大限導入するとともに、安全確保を大前提とした原子力活用に向けて、御審議いただいておりますＧＸ脱炭素電源法案を提出をしているところでございます。 　その上で、原子力の利活用に当たっては、安全神話に陥った東

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　歴史の転換点と、あとエネルギーの安全保障だというお話でございましたけれども、このエネルギーの安全保障の観点から、エネルギーの総使用量を下げる省エネは、すぐにできる対策の一つであります。この省エネにつきましては、我が国といたしまして伝統的に技術的優位を誇る分野であります。危機に強いエネルギー需給体制の構築やエネルギー消費量の削減につなげる省エネの取組ですが、これは極めて重要であります。 　昨年の経済産業委員会でも議論されまして改正をされました省エネ法が、この四月一日から施行されました。これにより、省エネに加えまして、大規模需要家に対する非化石エネルギーへの転換の措置などが新たに制度化をされました。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、この改正省エネ法による規制と支援策を組み合わせながら、省エネを含めた需要側の取組を推進していくべ