第211回国会の発言まとめ

○古庄玄知君　自民党の古庄です。 　それでは、時間の関係がありますので、刑事弁護人の立場から今回の刑事訴訟法改正に関して質問させてください。 　まず、刑事訴訟におきましては当事者主義というのがありますが、これは簡単に言うとどういうものでしょうか。また、何のために当事者主義があるのでしょうか。またそして、ここに言う当事者とは一体誰と誰のことを指しているのか、この点につきまして法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　一般に刑事裁判手続における当事者主義とは、その手続の進行につきまして、裁判所ではなく、当事者である検察官と被告人が手続遂行の主導権を持つ方式、このことを意味するとされているものと承知しております。 　現行の刑事訴訟法は、刑事裁判手続につきまして当事者主義を基本としております。これは、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するという刑事訴訟法の目的を達成するために適した方式であると考えられたことによるものと承知をいたしております。

○古庄玄知君　そういたしました場合に、刑事訴訟における弁護人の位置付けについて教えてください。

○国務大臣（齋藤健君）　刑事訴訟法上、被疑者、被告人はいつでも弁護人を選任することができることとされております。 　お尋ねの弁護人の位置付けにつきましては、様々な見解あるいは表現がございますが、一般的には、弁護人は法律の専門家として被疑者、被告人の後見、保護の役割を担うとされているものと承知をいたしております。

○古庄玄知君　今回の刑事訴訟法改正では、今まで被告人に知らせていた被害者の特定事項を被告人に知らせないということですけれども、かかる立法を行おうとする意図、理由について教えてください。

○国務大臣（齋藤健君）　現在の裁判実務におきましては、逮捕状の被疑事実の要旨や起訴状の公訴事実等には被害者等の氏名等を記載することが原則とされており、これらの提示や送達を通じて、被疑者、被告人が被害者等の氏名等を把握できる状況にございます。そのため、それらを通じて被害者等の氏名等を把握した被疑者、被告人が被害者等に対する加害行為に及ぶおそれが生じ得るところであり、実際に、その点について不安を抱く被害者等から必要な協力を得ることができず、起訴を断念せざるを得ないなどの事態が生じております。 　今度の法案におきましては、こうしたことを踏まえ、被害者等の氏名等の情報を保護するため、所要の法整備を行うことを予定しています。

○古庄玄知君　被害者の氏名などが特定されることにより告訴などを取りやめる被害者の数と割合はどういったものでしょうか。その数値的な根拠はあるのでしょうか。刑事部長の方、お願いします。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　お尋ねのような人数等につきましては、事柄の性質上、統計として網羅的に把握することは極めて困難でございまして、そのような形では把握しておりませんが、例えばですが、被害児童の個人情報を被告人に知られたくないという被害児童側の意向を尊重し、一旦起訴はしたものの、名前を隠す形で起訴はしたものの、検察官が結局そういった意向を尊重して公訴を取り消した事例がございますほか、法務省が実施した性犯罪被害者からのヒアリングにおきましても、相手方に氏名が知られるのであれば被害申告をしなかったなどの指摘がなされているところでございまして、実際にそうした事例があるものと承知をしております。

○古庄玄知君　そうすると、正確な数字的な根拠は今の段階ではないということとお伺いしました。 　今は被告人に対して被害者等の特定事項が記載されていない起訴状を送達するということですけれども、今度、その被告人に弁護人が付いている場合、弁護人へ送達する起訴状はどういう取扱いになるんでしょうか。局長、お願いします。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のように、本法律案の下では、被害者等の個人特定事項が記載されていない起訴状抄本等を被告人に送達する措置がとられることを予定していますけれども、その場合、弁護人に対しては、被害者等の個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付して、それが記載されている起訴状謄本を送達することを原則としております。