第211回国会の発言まとめ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　足下のエネルギー価格高騰対策と二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の両方の観点から、御指摘のとおり、省エネを含めた需要側の取組、大変重要だと考えてございます。 　昨年の通常国会で改正いただきました省エネ法におきましても、大規模需要家に対しまして非化石エネルギー転換に関する定期報告を義務化し、先日、四月一日から施行させていただいております。 　特に、エネルギー多消費である主要五業種につきましては、各業界と綿密な議論を重ねまして、二〇三〇年度の非化石エネルギー転換の野心的な目安を設定したところでございます。 　この目安を基に企業の非化石エネルギー転換の取組を促していきたいと考えてございますが、例えばセメント製造業におきましては、キルンと呼ばれる業種特有の回転窯で使われる燃料の非化石比率を、現状二一％のところを二八％とするという目安を設定してござ

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　野心的な目標というお話がございましたけれども、省エネにつきまして積極的にやっていきながら、ＧＸ促進に向けては、既存再エネの最大限の活用をしていくという点も非常に大事になってくるかと思っております。 　今回、既存の太陽光発電の更新や建設を促すために、更新、増設した場合ですが、既設設備相当分の価格を維持しまして、追加投資部分についてのみ最新価格相当を適用するとあります。これまでのルールでは、更新や増設をした場合に、全体として新しい価格、つまりは買取り価格が下がってしまい、事業者が更新や増設をちゅうちょしてしまうケースが見受けられました。 　今回の改正で、事業者が更新や増設をしやすくするための取組について、この点につきましてお伺いしたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今までの制度では、適切な国民負担を実現する観点から、更新、増設に伴い太陽光パネルの出力が一定以上増加する際には、設備全体の買取り価格が当初の認定価格より低い最新価格へ変更されることになるため、事業者にとりまして追加投資を行うインセンティブが限定的であるという課題がございました。 　今回の法案におきましては、引き続き適切な国民負担とのバランスを図るという上ではございますけれども、既設再エネを有効活用するため、地域共生、円滑な廃棄を大前提に、追加投資を行った場合でも、出力増となる部分のみ、その部分のみ最新価格相当の新たな価格が適用される、既存の再エネの容量相当については、これまでどおりの価格が維持されるという措置を講じることとしたいと考えてございます。 　こうした措置によりまして、適切な国民負担を実現しつつ、太陽光パネルの更新

○中川（宏）委員　この最新価格におきましては、もっとインセンティブが働くような価格を設定すべきだという意見もある一方で、再エネ賦課金の交付が増えれば、当然、国民負担は増加してまいります。 　日本といたしまして、二〇三〇年に再エネの導入目標は電力供給の三六から三八％です。これが達成されたとして、再エネの買取り総額は幾らになるのかという点、また、政府は再エネの最大限導入と国民負担の抑制の両立を目指すとしておりますが、当然、コストがかかる再エネということは分かっておりますので、国民の皆様にどのぐらいの御負担をお願いすることになるかということを、ロードマップをしっかり示した上で、分かりやすく丁寧に説明を行っていただきたいと思いますが、以上二点につきましてお伺いしたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ特措法の下で、再エネの導入拡大に伴い、再エネの買取り費用につきましては、二〇二三年度で約四・七兆円を見込んでおります。二〇三〇年度につきましては、第六次エネルギー基本計画におきまして、約五・八から六兆円程度の水準を見込んでいるところでございます。 　一方で、御指摘のとおり、適切な国民負担、大変重要だと考えてございまして、調達価格等算定委員会における御議論も踏まえ、一つには調達価格等の引下げ、それから二つには入札制度の活用等に取り組んできたところでございます。例えば、事業用太陽光の調達価格は、ＦＩＴ制度開始当初の四十円から足下では十円程度まで、四分の一まで低減してきているところでございます。 　引き続き、国民負担の抑制に取り組むとともに、御指摘のとおり、再エネ賦課金を御負担いただいている電気の需要家の方々の御理解がしっかり得られるように、

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　さて、再エネ導入に当たっては、これまでも様々な地域で再エネ設備でのトラブルが報告をされております。盛土の崩落や環境破壊、また景観が損なわれたということもございました。この対応として、認定手続が厳格化されます。また、違反業者には賦課金を留保しまして、違反が解消されなければ支援額の返還命令が措置をされます。不適格業者対策といたしましては必要な措置だと判断できます。 　ここで、災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可、例えば森林開発許可などについては認定申請前の取得を求める等の対応も政令で措置するとありますけれども、ほかにどのような場合を想定しているのか、また、関係省庁との連携はどのように進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる法律に基づく許認可につきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの申請前に取得がない場合には認定を行わないこととする、そういう形にしていきたいと考えてございます。 　御指摘の事前取得が必要な許認可としては、例示いただきました森林法における林地開発許可に加えまして、一つ目は宅地造成等規制法、これは五月の法施行以降は盛土規制法となりますが、この法律、それから、砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地法のいわゆる砂防三法、これらを想定しているところでございます。 　関係省庁も参画していただいている、あるいは自治体の方々とも意見交換を深めている審議会でこうした点につきましては既に議論を進めてきておりますけれども、今後、法所管の関係省庁などとも一層密に連携いたしまして、省令の整備や制度運用などにつきまして、本年夏頃までに

○中川（宏）委員　今お話があったとおり、具体的にこれから進められて、認定手続が厳格化をされていくわけでありますけれども、再エネ施設が適切に設置され運用されていくこと、まずこれは極めて大事なことであります。 　一方で、厳しくなり過ぎて、再エネを進めていくに当たって、参入に支障が出ないように注意することも併せて見ていかなければいけないというふうに思っております。 　再エネの事業者は、国のクリーンエネルギー化の一端を担う大事な事業だということを理解していただき、責任を持ってやっていただくことがこれから非常に求められてくると思います。現状、国として事前の相談体制はあるというふうにお聞きをしておりますけれども、今回の改正で更に相談体制の拡充というものが極めて必要だというふうに思いますけれども、この点につきましてお伺いをさせていただきます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、省令改正によって森林法等の土地の安全性に関わる許認可の事前取得をＦＩＴ、ＦＩＰの認定要件とするほか、今回の法案では、住民説明会の開催など、地域の方々への事業内容の事前周知、これをＦＩＴ、ＦＩＰの認定要件化するということで、事業の初期段階からしっかりと地域と共生した再エネの導入、これに向けた取組を強化していく内容となってございます。 　その際、再エネ事業者が適切な説明を行うことが地域共生の前提でございますけれども、制度の円滑な運用には自治体等との連携も極めて重要だと考えてございまして、現在既に行っております自治体向けの連絡会の有効活用、あるいは、我々で構築しておりますＩＴシステムにおける自治体との情報共有、こうしたことに加えまして、今後、本法案を踏まえた制度等についての情報発信や連携強化を更に的確に行っていきたいと考えてございます。 　加

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今御答弁のあったとおり、一番大事なことは、地域と共有した中での導入ということが非常に大事でありまして、それには、今もお示しいただきましたが、自治体との連携、情報共有ということでございます。実際に対応していくのは地元の自治体、これが対応していくわけでありまして、より一層の共有に向けての強化を是非お願いしたいというふうに思っております。 　次に、先ほども御質問でございましたけれども、系統整備につきましてお伺いをさせていただきます。 　再エネ導入に資する系統整備のための環境整備でありますけれども、これは極めて大事な事業になるかと思っております。三・一一や北海道でのブラックアウトを経験しておりますけれども、これから先も、首都直下地震ですとか、また東海、東南海地震も想定をされているところであります。これに備えるためにも、急いで行う必要があるかと思っ