第211回国会の発言まとめ

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましても、裁判の利用者など、広く国民の意見や要望等を伺う機会を得ることは重要であるというふうに考えております。 　そのために、例えば各地方裁判所、家庭裁判所の運営に広く国民の意見を反映させるために設置されました地方裁判所委員会あるいは家庭裁判所委員会を通じまして意見を伺うというようなことをしているところでございます。また、弁護士会など関係する諸団体との協議も行うなどしているところでございます。 　今後とも、これらを利用するなどしまして、国民の信頼に応えることができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　今の御答弁だと私の質問に全然答えていなくて、いろんな方々の意見を聞いていますだけで終わってしまっているんです。私が聞いたのは、どのようにその検討を行って、どのように結論に至ったのかという、全然経緯が分からないという答弁で、本当に残念です。その経緯というのがやっぱり公表されないと、皆さん納得いかないと思うんですよ。意見を聞きました、あの団体から意見聞きました、この団体から意見聞きましたじゃ、ちょっと駄目だと思います。 　平成十三年に出された司法制度改革審議会意見書の中で、「国民的基盤の確立」と題して以下のように述べられています。「そもそも、司法がその機能を十全に果たすためには、国民からの幅広い支持と理解を得て、その国民的基盤が確立されることが不可欠であり、国民の司法参加の拡充による国民的基盤の確立は、今般の司法制度改革の三本柱の一つとして位置付けることができる。」とされてい

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　御指摘の司法アクセスに関する課題等、とりわけ裁判所の支部や家裁出張所の配置につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、裁判所へのアクセスあるいは国民の利便性を確保するという観点からの人口動態や交通事情の変化、裁判所で取り扱う事件数の動向等を考慮して、さらにはＩＴ技術の進展等も視野に入れながら、全国的なバランスも見つつ、総合的な利便性の向上の見地から検討していく必要があるというふうに考えているところでございまして、個別具体的な判断基準を定めるということは困難であるというふうに考えております。 　また、裁判所内部での具体的な検討過程につきましても、ただいま御説明したような多種多様な考慮要素について、裁判所内部における意見交換を踏まえて総合的に勘案して判断するという必要があることから、これをつまびらかにすることは困難であると

○牧山ひろえ君　今のやり方だと本当に透明性に欠けていると思うんです。やっぱり審議録の作成、検討結果に関する審議録の作成、そして公表、こういった基本的なことがないと、どうなっているのか全然分からないですね。審議録の作成につきましては、発言者の氏名を黒塗りするなど自由な議論を担保する方法は幾らでもあると思うんです。また、基準につきましては、裁量の余地をなくすようなレベルの基準の策定を求めているわけではないのです。 　そもそも、これらの司法アクセスの問題について、当事者であるその地域の住民は最高裁が出した結論について理解をし、納得をしていると最高裁は本当にお感じになっているんでしょうか。通告しておりませんが、更問いですので、最高裁に御答弁ください。納得していると思いますか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　突然の御質問でございますが、裁判所といたしましては、先ほど申し上げましたような様々な要素を総合的に考慮しながら、どのようにしていくのかを考えていっているところでございます。 　関係の方々から様々な御意見をいただいているところであり、それはしっかりと受け止めさせていただいておりますけれども、そういう御要望等も踏まえながら、私どもの方でしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　先ほどから私聞いているのは、今検討してまいりたいと思いますとおっしゃいましたけれども、どのように検討しているんでしょうかと聞いているんです。でも、全然答えないで、検討しています、いろんな団体から、弁護士会から話は聞いています、これじゃ、本当にどういうふうに検討したのかというのを経緯も全く分からないで、結論だけ、ノーの一辺倒で、これは本当に透明性に欠けるというふうに私は強く思います。 　今回、私があえてよく知る地域の課題を取り上げましたけれども、相模原支部の、また藤沢簡裁管轄の住民、関係者は、最高裁が出した結論につきまして理解も納得もしていないのが現状です。そもそも、当局が地元の要望に対し聞く耳を持っていただけないのではと深刻な懸念を感じております。 　立場が違いますし、予算やリソースの問題もありますので、全てが全て地元の要望どおりになるとは思っていませんけれども、地元の

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましても、裁判の利用者など広く国民の意見や要望等を伺う機会は重要だと思っております。弁護士会、関係する諸団体との協議というのも大切だというふうに思っております。 　労働審判につきましては、労働審判の事件数や本庁への移動の所要時間、あるいは事務処理体制、さらには労働審判員の安定的な確保など、様々考慮する必要があり、地域的事情も総合的に勘案する必要がございます。裁判所の方から、現時点において、直ちに御指摘のような協議を行うということを提案する予定は現時点ではございません。

○牧山ひろえ君　この件につきましては、今後も問題提起を続けてまいります。 　時間となりましたので、終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　今日は一般質疑です。私の方からは、フィリピン在留日本人への国籍付与について取り上げたいと思っております。 　ＵＮＨＣＲ議員連盟として無国籍問題に取り組む中、例えばロヒンギャの無国籍の問題のみならず、足下で起きているということを知った次第でございます。 　フィリピン日系人リーガルサポートセンターの方々の話を何度か伺う機会がございました。フィリピンには、太平洋戦争以前に三万人を擁する豊かな日本人移民社会が存在したわけであります。しかしながら、敗戦を機に日本人の父親と生き別れたことから、今も無国籍状態に置かれているフィリピン残留日本人二世たちがいます。 　そこで、まず外務省に確認したいと思います。 　問題が起きた歴史的経緯、また現在の課題、そしてまた、これまで日本国籍付与の実績がどうなっているのか、また、これフィリピンだけでなく他国でも同様な課題があ

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　第二次大戦の前に、多くの日本人労働者の方々が職を求めてフィリピンに移住をされました。一九三〇年代後半の最盛期には、フィリピン在留の邦人数は約二万四千人に達したというふうにされております。しかしながら、この第二次大戦とその後の混乱の中で、こうした在留邦人の方々は戦死をされたり、あるいは米軍による本邦への強制送還などということがございました。その結果として、日本人と結婚されていたフィリピンの女性、奥様、あとその子供、これ、我々、残留日系人というふうに呼んでいるわけですけれども、そうした方々の多くがフィリピンに取り残されたということがございます。 　これら残留日系人の方々は、この大戦の最中から、フィリピン国内での反日感情の高まりによって戸籍関係の書類を焼却するなど、身分を隠して生活をせざるを得ないという状況がございました。その結果として、この