實生泰介

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　外務省において、海上における第三国間の係争についても平素から情報収集は行ってきているところでございます。

○政府参考人（實生泰介君）　先ほど申しましたように、海上における第三国間の係争について情報収集を行ってきてございますけれども、そこでどのような情報を収集したかということについて、対外的につまびらかにするということについては、今後の対応についていろいろ影響がございますので差し控えたいと思います。

○政府参考人（實生泰介君）　海上における第三国間の係争について、平素から情報収集は行ってきてございます。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　まず、当該海域ですね、日中間の海洋境界が未画定であるところ、日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務があり、中国による今回のブイ設置は、こうした境界未画定海域における国際法上の義務との関係で問題があるというふうに考えております。 　そして、条約を変えられないかという御指摘がございました。国連海洋法条約ですね、海洋の包括的な枠組みを定めるものでありまして、約十年間の交渉を経て採択され、各国の様々な利害のバランスの上に成り立っております。 　また、同条約を改正するには、原則として、締約国の二分の一以上の賛成によって改正案を審議する会議を招集し、かつ、同会議において、出席し、かつ、投票する国の三分の二以上の賛成を得る等の必要があるのですが、コンセンサス方式での合意に

○政府参考人（實生泰介君）　そういった調査を行うかどうかということについてはただいま別途答弁があったところでありますけれども、本件について、中国に対してブイの即時撤去を求めてきているところでありますけれども、その他どのようなやり取りを今後中国との間でやっていくのか、ないしは本件それ自体の対応については、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 　今後のいろいろな対応についてのことがございますので、この場でこういうことをするということを明示的に申し上げることについては差し控えたいと思います。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　本年七月に海上保安庁が、東シナ海の地理的中間線の東側の我が国ＥＥＺにおいてブイの存在を確認いたしました。この七月の十五日、付近航行船舶の安全を確保するため、海上保安庁から本件に関する航行警報が発出されたというふうに承知しておりまして、委員が御指摘になったところというのは当たらないものと考えております。

○政府参考人（實生泰介君）　外務省の方からお答えいたします。 　拉致問題の解決、これに向けては、米国を始めとします関係国と緊密に連携しながら、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると認識しておりまして、これまで岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うという決意を述べてきているところであります。 　そうした考えの下、これまで拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えて、米国を含む関係各国に対し、ハイレベルでのあらゆる機会を捉えて累次にわたり拉致問題に関する日本の立場を説明してきており、これに対して多くの国から支持と理解を得てきているところであります。 　我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問

○政府参考人（實生泰介君）　ただいま御指摘のありました諸地域からの出身者の方々の遺骨の返還については、我が国として、人道的な観点から対処しなければならないと考え、可能な限り真摯に対応してきていることでございます。 　現在のその検討状況、先ほど厚労省さんの方から申し上げたみたいな、ちょっとそれ自体を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、委員の御指摘も踏まえて、今後とも、関係省庁とも連携しつつ適切に対応していきたい、この点は、委員御指摘も踏まえ、そのように考えていきたいというふうに思っております。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　五月二十一日に中国側から、Ｇ７広島サミットについて中国側の主張に基づく申入れがございました。これに対し、Ｇ７議長国及び日本側の立場に基づきしかるべき、しかるべく反論及び説明を行ったところでございます。

○政府参考人（實生泰介君）　細かいところのというのはございますけれども、大きなところで申し上げますと、今回のＧ７首脳コミュニケでは、まさに中国と率直に関与し、また懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある旨を確認をした。これは、本年四月のＧ７外相コミュニケに続くものであって、Ｇ７首脳レベルの文書としては初めてでございます。 　それから、中国との持続可能な経済関係にも言及しつつ、デカップリングや内向き志向ではなく、デリスキング及び多様化が経済的強靱性には必要であることなどに言及しました。 　さらに、中国に対し、ウクライナとの直接対話などを通じて、国連憲章の原則及び目的に基づく包括的、公正かつ永続的な平和を支持することを促したということもございます。 　こうした新たな点を含めまして、今回のＧ７首脳コミュニケの内容を踏まえて、引き続き、Ｇ７