第211回国会の発言まとめ

○寺田（学）委員　立憲民主党の寺田です。 　まずは、このような質疑の機会を与えていただきました委員長を含め、理事、委員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 　秋田の方は、約一か月前、二十四日前になりますが、本当に未曽有の降水がありまして、様々な被害が出ました。 　私の住んでいる秋田市は、数千軒にも上る住宅被害、浸水被害がありました。内水氾濫もありましたし、河川氾濫が合わさりました。県北部、南部においては、土木だったり農業であったり、様々な被害が出ております。 　まさしく、さきの委員の方々から激甚災害指定の話がありましたので、そこは、与野党の国会議員共々、強く政府には要望しているところでありますので、その点ではない、生活者支援、被災された方の生活者支援に絞って質疑をしたいと思いますし、大臣の御判断であったり、国会としての判断によって変えられるところ、救えるところ、たくさんあると思い

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　災害対策基本法第九十条の二第一項では、市町村長は、被災者から申請があったときは、罹災証明書を交付しなければならないと規定されております。罹災証明書の交付は、被災者からの申請を前提としているものと認識しております。 　議員御指摘のとおり、罹災証明書の交付申請に際しては、被災者の負担の軽減にできる限り配慮することが重要であります。このため、内閣府では、例えば高齢であるとか遠隔地に避難しているなど、被災者本人が申請できない場合を想定し、代理人による申請を可能とするよう関係団体に周知しているところでございます。 　各自治体においても、例えば令和五年の石川県能登地方を震源とする地震への対応に際し……（寺田（学）委員「時間がないので、いいですよ」と呼ぶ）はい。石川県珠洲市では、看護師、保健師等が高齢者世帯を訪問する際、必要に応じて代理申請を行うなど、被災者

○寺田（学）委員　答えていないです。ちゃんと、理事の方々もちょっと是非お力をかしてほしいんです。代理で申請することができるという言い方をしているんですが、私が聞いているのはそんなことじゃないんです。申請がなくても自治体が能動的に発行していいですかと聞いているんです。それを法的には妨げていないですよねと聞いているんです。イエス・オア・ノーですよ。答えてください。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の、申請によらず罹災証明書を交付するということについて、これを禁ずる法律上の規定はないと認識しておりますけれども、仮にそのように運用しようとする場合には、罹災証明書の交付を要する程度の住家被害が生じ、かつ、自ら交付申請できない状況にある被災者を、応急対応に追われる自治体側が網羅的に捕捉できるかといった課題とか、また、申請を受け付けた順に罹災証明書の交付を行っている自治体において、申請がない場合に、より早期の支援を必要とする被災者をどう見分けていくかといった課題があるというふうに考えております。

○寺田（学）委員　できるでいいんですよね。もうそこをはっきり言ってくださいよ。自治体は萎縮するんですよ、国から後で何か言われるかと思って。できるんですよね。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　罹災証明書を申請によらず交付することを禁ずる法律上の規定はないというふうに認識しております。

○寺田（学）委員　国が制度を定めて、それを厳格に運用するということ自体は、私は行政官としては大事だと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、秋田市、これだけ被害が出て、二十四日目に罹災証明書の、床下浸水ですよ、床下浸水も非常に大変なんですが、より程度の軽いところしか出ていないんですよ。本当に一番支援が必要な人たちは、床上浸水ですよ。もちろん床下も大事ですよ。床上浸水の人ほど困っていますから。だから、様々な制度を厳格に運用することが、被災者にとって、どんどん支援が遠ざかっていく、時間が遅れていくという状態にあることを認識してほしいんです。 　この申請、別に申請自体を否定はしませんよ。申請がなくても自治体が発行できるようになれば、私は、裁量を持った首長さえいれば、どんどんどんどん被災者の立場に立ってやれると思います、それを妨げないのであれば。妨げないような答弁だったので、それでいいと思いますけ

○高橋政府参考人　近年の災害において、応援職員を派遣した自治体等から、自治体によって罹災証明書の様式が異なると迅速な交付に支障が生じるとの指摘があったことから、内閣府では、令和二年三月に、罹災証明書の統一様式を各自治体にお示ししたところです。 　一方で、議員御指摘の、罹災証明書の申請書でございますけれども、自治体によっては、迅速な被害認定調査のため、被災住家の写真や位置図の添付を求める事例もあるものと私どもも承知をしております。 　今後、御指摘も踏まえて、申請書の統一化について、自治体の意見も踏まえ、対応を検討していきたいと考えております。 　なお、今、罹災証明書を含むいろいろな被災者の支援システムを電子で効率的にやっていこうというようなクラウド型被災者支援システムというものの導入を進めているところでございますけれども、この中では、内閣府が定めた申請様式を準備しておりまして、全国にお

○寺田（学）委員　最後お話しになった御立派な仕組みもいいですが、もうそれこそ今だって、今日、明日にでも住宅被害が出るわけですよ、その可能性はあるわけですよ。だとしたら、自治体の意見を聞いているいとまがあったら、この一番簡便なものをモデルに、これを使ってくださいと通達すればいいだけですよ。それによって困る自治体はないですよ。もし困るとしたら、国が事細かく様々なことを後々求めてくるんじゃないかという恐怖感だけですよ。 　もっと国が被災者の立場に立って、一日でも早い様々な支援の見通し、取りたいですよ。自分はこの家に住み続けられるのか、住むとしたらどれぐらいかかるのか、そのときにどのような、自治体から、国から支援があるのか、融資はどれぐらい受けられるのか、自分のこれからの年齢も含めて考えますよ。できる限り支援のメニューというものは早い段階で被災者に示されることが、被災者の復旧の最も大事なところじ

○谷国務大臣　秋田市がまだ調査が終わっていないということは委員御指摘のとおりで、正直な話、今まで様々な災害を私も経験しました。数万戸の流された東日本大震災も、何度も被災地に行きました。 　それで、被害の罹災証明が大変遅れているということは、正直な話、今まで余りありませんでした。しかし、現実に、今回なぜ交付がより迅速にできていないかということを国の方でもしっかり検証する必要があると思います。 　寺田委員の国の方が厳しく細かくというのは、国の方が罹災証明書そのものは簡単なものでございます。ただ、そういう申請を自治体によって変えている、それをできる限り簡素化するということは、おっしゃるとおり、またしっかり検討しなければならないというふうに思っております。 　海南市の例が出ましたけれども、石田元総務大臣の地元ということであるのか、大変コンパクトで簡素でということでお褒めの言葉がありましたけれ