第211回国会の発言まとめ

○原口委員　そうですね。皆さんのお手元の十一ページにこの資料を出しています。 　これは、実際に工事に入っていいものか入って悪いものか、それを非常に悩むわけですね。公共施設は、これはできます。後で、さっき、総務省の補助金だ何だ、交付金だ、あるいは特交だということでやれるわけだけれども、農家にとっては、これはやっていいのかと。 　今、被災地は非常に人手不足、資材高騰で大変苦しんでいます。そういう中で、農水省、これを徹底してほしいのと、それから、これは農水大臣に本来は聞くやつですけれども、食料安全保障ということで、谷大臣も過疎地で、その御苦労がよくお分かりだと思いますので。農地の担い手、今どういうことになっているのか、あるいは、農地がどれだけ減ってきたか、農水省、説明できますか。

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　近年頻発する災害に対しては、様々な対応を農水省としてもさせていただいております。 　委員御指摘のとおり、農業を維持し、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、農業生産を支える担い手を育成、確保していくことが必要です。しかしながら、現在の農業者の年齢構成から見て、今後その数が急速に減少していくというふうに見込んでおります。 　農水省では、食料・農業・農村基本法の改正に向けまして現在作業を進めております。そこで、中長期的に農地の維持を図ろうとする方を地域の農業を担う人材として位置づけていくという方策につきまして、今後の方策の在り方について検討しているところでございます。

○原口委員　これは、一九九九年から、今、食料・農業・農村基本法、これを作り始めて、一回も食料自給率を達成したことはないんですよ。 　二〇二〇年で百三十六万人だった農業を主とする方々は、このたった二年で、七万人、七万人だから、もう百二十二万人になっている。しかも、平均年齢が六十八歳。六十五歳以上が何と七〇％の九十四万人。そして、四十五歳以下という方は十四万人しかおられないんですね。八十歳以上が二十三万人なんですよ。このままいくと、二〇三〇年には農家の人口は五十万人になってしまう。ということは、私たちの食料を作る人がいなくなる。 　そして、もう一つ私が危機的に思っているのは、谷大臣、耕作放棄地です。そして、相続をもう諦めている、資産税を払って相続するよりも、もう土地そのものを諦める、こういう方々が農地の二〇％を超えているわけです。 　谷大臣に伺いたいのは、まさに、山は防災の基本ですね。山

○谷国務大臣　原口委員おっしゃられるとおり、山なりあるいは農地というのは様々な機能、多面的機能を有しておりますので、洪水とか土砂崩れなどを防止するという観点、防災、減災の観点からも大変重要な役割を担っているかと思います。 　そういう中で、耕作放棄地が増える、あるいは農業の担い手が大変少ないということは、私自身、ゆゆしきことだと思っております。そのため、何としても農業を担う人を確保して、持続的に農業ができるような仕組みづくり、対策は必要かと思います。 　今、農林水産省の方も、産業政策、あるいは産業政策と地域政策を併せてしっかり取り組もうとしておりますので、私も内閣の一員として、そういう農地それから山、森林の大切さ、防災、減災に資している、そういう大切さからもしっかり考え方を農林水産省の方にお伝えしたいというふうに思います。

○原口委員　是非お願いします。 　さて、もう一回、二ページに戻ってください。 　これが、七月八日から十一日にかけての我が佐賀県を対象とした気象情報の発表状況なんですね。八日にはレベルスリーの警報が出ているわけで、レベルスリーの警報というのは何かというと高齢者等避難、つまり移動に困難な人たちは、これは、超党派で平成二十六年か、法律を作りましたね、あらかじめ自治体に登録をしていて、そして、その方々をしっかりと、発災したときにも安全なところに逃げてもらう。 　ところが、八日に出ているわけです。八日に出て、実際にどれほどの人が避難できるかと。避難所の状況は自治体によって、これ、整備は自治体だから自治体によって違うんだけれども、トイレが一つしかない、体育館で床に寝なきゃいけない、あるいは食べ物、そういったものについても厳しいと。これ、日本にお金を使いましょうよ。 　今、実際に、避難者の数は分

○小谷政府参考人　お答えいたします。 　率ということでございます。例えば唐津市についての数字をお答えさせていただきます。 　唐津市の避難行動要支援者名簿に記載された人数は、令和五年一月一日現在で六千百七十九人と把握しておりますが、このうち高齢者等避難の発令後に実際に避難した方の人数や割合は承知していないところでございます。 　なお、唐津市に、今回三名の方がお亡くなりになった浜玉町今坂地区の七月八日十五時に発令された高齢者等避難発令中の避難状況について確認したところ、避難行動要支援者名簿に記載されている十六人のうち避難所に避難した人数について集計等整理はしていないということでございました。

○原口委員　九ページにございます。やはり地方財政の充当率、交付税措置、これを格段に増やしてほしい。お金がないというのはもう言わせない。私、そのことを申し上げておきたいと思いますし、さっき、強靱化の話がありました。 　いろいろな成功している事例もあるんですね。これは、まだ僕が自民党の県議のときでしたけれども、嘉瀬川ダムを造るということで、かなりの難事業でした。嘉瀬川ダムを造って、そして河川をしゅんせつした。佐賀県の場合、柿の葉一枚というんですよ。干満の差の一番激しい海を持っているから、一潮で柿の葉一枚分の泥がたまるんですね。だから、常にしゅんせつをしておかなきゃいけない。 　今回もそういったことが効果を表したというのが、皆さんのお手元の八ページでございます。これは嘉瀬川ですね。やはり、こういったことに特段の予算を使ってほしい。 　さっき、砂防ダムの話もありました。私の佐賀県だけでいうと

○江藤委員長　次に、堤かなめ君。

○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。 　質疑時間十五分と限られており、早速質疑に入らせていただきます。 　鳩山委員、吉田委員の御地元の久留米市に加え、私の地元であります朝倉市、東峰村、太宰府市、筑紫野市、那珂川市など、筑紫地区でも甚大な被害が発生いたしました。公共土木施設、農地、農業施設など、災害復旧や商工業者への支援などを早急に行う必要があります。 　そこで、一点目に、原口委員からもございましたが、迅速な激甚災害指定についてです。 　国は、指定する見込みであると七月二十七日に発表いたしました。しかし、既に発災から一か月がたとうとしています。七年前の九州北部豪雨、六年前の西日本豪雨などの経験に基づき、迅速な指定が可能ではないでしょうか。指定されると国の補助率がかさ上げされることなどから、被災地の市町村長の皆様も迅速な指定を強く求めています。 　いつ正式に指定するのか、お聞きします

○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、早急な迅速な指定ということは大変大切なことだと思います。 　ただ、繰り返しお話しさせていただいていますように、激甚指定というのは、被害額が幾らであるか、それがある程度めどが立たないと、見込みであれ言うことができないということがあるということを是非御理解を願いたいと思いますし、また、災害の期間をどう取るか、そのことにも関連するところであります。 　梅雨期で大変長い期間ということも事実でございますので、しかし、御指摘の点は大変大事なことでございますので、引き続き、迅速な指定に向けて努力をしてまいりたいと思います。