第211回国会の発言まとめ

○漆間委員　日本の国際仲裁制度、プレゼンス向上のためには、本法改正のみならず、どのような取組が必要と考えておりますでしょうか。例えば日本の強みを生かした独自の仲裁制度における取組であったり、例えば知的財産関連や建築業など専門仲裁部門の創設などが考えられると思いますが、いかがでしょうか。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　国際仲裁の活性化については、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年に取りまとめた、先ほどの国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策において、最新の国際水準に見合った法制度の整備のほか、人材育成、広報、意識啓発、施設の整備といった基盤整備について、官民が連携して進めるべきと指摘されており、現在、法務省ではかかる基盤整備に向けて取組を進めているところです。 　専門仲裁部門の創設についてお尋ねいただいたところですが、我が国には、例えば、知的財産仲裁に関しては日本知的財産仲裁センター、スポーツ仲裁等に関しては日本スポーツ仲裁機構といった専門仲裁機関が存在しており、日本の国際仲裁制度のプレゼンス向上のためにはこれらの専門仲裁機関の強化等も有益と思われるところです。 　法務省としては、専門仲裁機関の強化等については、内閣官房に設置されている国際

○漆間委員　国際仲裁の活性化に向けた連絡会議の言及がございましたが、内閣府、外務省、スポーツ庁、経産省、特許庁、国交省の局長級が構成員とのことですけれども、これまで、各庁から国際仲裁の活性化に向けた提案はどのようなものがあったのか。また、連絡会議での具体的な提案については都度発信すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。あと、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、これ、五年前か六年前にまとめられたとのことですけれども、この更新作業みたいなものは行われているんでしょうか。併せてお伺いいたします。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議においては、平成三十年四月に国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策が取りまとめられて以降は、同会議の下に置かれた幹事会において、この国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策に基づいた各省の具体的な取組について報告や意見交換が行われてきております。その中では、例えば、知的財産推進計画に国際仲裁活性化に係る記載を盛り込んだことなど、各省庁の所掌に関連した取組が報告されています。 　以上のような関係府省連絡会議幹事会の議事次第及び配付資料は、開催の都度、内閣官房のウェブサイトに掲載、公開され、発信がなされているところでございます。 　このような政府全体の取組にもかかわらず、我が国の国際仲裁の件数が大きく増加するに至っていないことは御指摘のとおりですが、国際仲裁の活性化に向けた広報、意識啓発等は、短期的には効果が上

○漆間委員　この施策の更新については。

○柴田政府参考人　失礼いたしました。 　御質問の更新については、現時点ではされておりませんが、今後検討していきたいと考えています。

○漆間委員　国際仲裁活性化に向けて、国際仲裁人の人材確保の取組についてお伺いしたいと思います。 　紛争について判断する仲裁人は、一般には当該紛争の分野の専門家を選任していると思いますが、法的な判断と各分野の専門性、双方を確保することは簡単ではありません。十分な専門性を持たないために、その判断に不満があるケースも多いとお聞きしております。 　そのような人材はどのように確保しているのか。また、我が国における仲裁人及び仲裁実務家の育成、トレーニングについては、現在、具体的にどのように行われているのでしょうか。人材育成が急務となっている現状において、具体的な候補者に対する高度なトレーニングや認定講座など、即戦力を高める仕組みが必要ではないかと思いますが、今後、更なる育成に向けて新たな取組など考えておりますでしょうか。お伺いいたします。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、先ほど来引用しております国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、人材育成等の環境整備についても官民が連携して進めるべきと指摘されているところです。 　法務省は、このような指摘を受けまして、令和元年度より実施している調査等委託業務においては、国際的に評価の高い国際仲裁人、国際仲裁代理人を務めることができる人材の育成等に関する取組を進めています。 　具体的には、民間事業者に委託するなどして、大学生、法科大学院生等を対象とした出張講義と、司法修習生の選択型実務修習としての国際仲裁プログラムの導入、弁護士に対するセミナー、それから資格認定講座等を提供するとともに、ビデオ教材等の開発、配信を行ってきています。 　十分な能力を有する人材を育成することは容易ではありませんが、これまでの取組の中には高度な内容を取り扱うものもございます

○漆間委員　ちょっと通告を、一つ質問を飛ばしまして、次の質問に移ります。 　プレゼンスに関する話なんですが、国際取引の契約実務の観点からは、日本法準拠となった場合は日本での仲裁手続の選択も視野に入ってくることが多いと思われますが、日本の企業が当事者となっても相手方との競争力などの観点で日本法を準拠法とできないことも多々あるように思います。日本の企業と契約したい、日本法準拠でも許容する、日本での仲裁手続も許容するといったような流れが必要であり、つまるところ、世界的に見たときの日本企業の競争力が向上しないと国際仲裁手続の案件増加につながらない部分もあるのではないかと思いますが、こちらは経産省と法務省、両方にコメントを求めたいと思います。

○戸高政府参考人　お答え申し上げます。 　日本での国際仲裁手続案件がなかなか伸びない理由といたしまして、御指摘の競争力の差異も含めて複数の要因があるものと理解をしております。 　具体的には、例えば、日本を仲裁地として選択していただくための国際的な認知度の不足、また、国際仲裁に精通した人材、仲裁制度を熟知した方、そしてまた国際的認知度の高い仲裁人、こうした人材の不足などが主要な原因であると考えております。 　経済産業省といたしましては、先ほど御説明いたしました国内向けの説明会、また海外向けの説明会も引き続き開催をいたしまして、認知度を高めていくとともに、関係省庁とともに、連携し、我が国の国際仲裁の取扱件数を増やすためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。