第211回国会の発言まとめ

○漆間委員　中長期的にこれはかかるものだということなんですけれども、シンガポールや香港は、コロナ禍において、素早い電子化、オンライン対応により、コロナ特需を取り込み、短期的に国際仲裁地としての人気度を大きく伸ばし、ヨーロッパからアジアに仲裁地の勢力が移ったという報道もあったところであります。 　そこで、仲裁手続のオンライン化は時代の流れからしても進んでいくものと思われますが、現時点で電子化、オンライン対応はしているのか。日本における国際仲裁のオンライン化の今後の課題はどのように把握しているんでしょうか。お伺いいたします。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　近時、国際仲裁におきましては、日本の代表的な仲裁機関であります日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡを含みまして、手続にオンラインを活用する例が増えているものと承知しております。 　この点、我が国は、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬに対して、仲裁や調停といった紛争解決手続の分野におけるデジタル化の動向や実態の調査等を目的とするプロジェクトの実施を提案して、これを実現させ、さらには、法務省の職員を国連事務局内に派遣して同プロジェクトの実施に従事させているところです。 　法務省としては、仲裁を含む紛争解決手続のオンライン化に対処するための国際的なルール作りにリーダーシップを発揮することにより、我が国の国内法制と親和性がある国際ルールの形成に向けて積極的に対処しているところであり、今後も引き続きこのような取組を継続してまいりたいと考えています。

○漆間委員　これは先ほど大臣からも少し答弁があったところなんですけれども、今回の法改正において、どの程度の申立て件数、増加を見込んでいるのか、具体的にお願いいたします。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　国際仲裁の活性化のためには、最新の国際水準に対応した法制を備えていることが重要であるとの指摘があり、今般の改正はこの指摘に沿うものでございます。 　しかしながら、仲裁の利用が活発でない理由には様々な要因が考えられ、今般の改正のみで我が国における国際仲裁の件数がどの程度増加するかを予測することは困難でございます。とはいえ、仲裁の利用の促進に向けて課題を一つずつ克服していく必要があるというふうに考えております。 　今般の改正は、国内外の企業が我が国の仲裁手続をより利用しやすいものとするための環境整備の一環であり、我が国における国際仲裁の活性化に資するものと考えております。

○漆間委員　こちらも先ほど米山委員の方から質問があったと思うんですけれども、さらには、我が国における国際仲裁の取扱件数増加をもたらすターゲット層はどこだと考えておりますか。お伺いいたします。

○柴田政府参考人　お答えします。 　平成三十年に取りまとめられた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、日本企業等を当事者とする国際仲裁については、相手方になり得る企業等が多く存在する国、すなわち、日本企業が比較的多く進出している国や日本企業の国際取引における商流の経由する地が属する国の経済団体、法律事務所等をターゲットとすべきこと、それから、外国の当事者同士による仲裁、いわゆる第三国仲裁については、我が国との経済関係が比較的深い国あるいは今後様々な面での交流が進展すると考えられる国等を主なターゲットとすべきと指摘されているところです。 　我が国の国際仲裁の取扱件数を増やすための今後の方策については、現在調査委託中でありまして、令和五年度末の調査等業務終了時までに一定の結論を得る予定でございます。

○漆間委員　そういった地域以外にも、例えば、大企業をターゲットにするのか、中小企業も含めてターゲットにするのか、あるいは訴額、金額ですね、どの程度を想定しているのか、個人事件はターゲット外なのか、より限定したマーケットに照準を合わせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げました国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策の中では、既に国際仲裁を利用している大企業においても、日本を仲裁地とすることを始め、仲裁を更に利用するための方策が必ずしも十分ではない可能性があること、そして、中小企業においては、そもそも国際仲裁が認知されていない可能性があることを踏まえて、国内外の企業等への国際仲裁を利用すること及び日本を仲裁地とすることのメリットなどについての広報、意識啓発が重要であるとされており、大企業と中小企業の双方を広報、意識啓発のターゲットとすることとされています。 　現在実施中の調査等業務においては、国際仲裁の活性化に向けた効果的な施策の在り方について、まさに検討しているところであり、今後得られる調査分析の結果等を踏まえ、御指摘の観点も含め、今後の施策を検討してまいりたいと考えています。

○漆間委員　大手メーカーや商社などもターゲットになり得ると思いますが、そういったところからの声はしっかりと把握しておりますでしょうか。これは法務省と、あと、もしよろしければ経産省の参考人にもお伺いしたいと思います。

○戸高政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、法務省、日本商事仲裁協会、日本国際紛争解決センターとともに、業界団体等向けの説明会や個別ヒアリングを行っております。業種や企業規模に応じた個別の実態やニーズを把握した上で、御要望に沿ったきめ細やかな情報提供を行っているところです。 　一昨年、昨年度、二年間で十六件の説明会を実施をしておりますけれども、この説明会におきましては、仲裁と調停、裁判の違い、メリットを教えてほしい、また、トラブルになった具体的な事例を知りたいといったお話を伺っております。 　こうした取組を通じまして、仲裁制度の理解促進に一定の効果が得られているものと認識をしているところでございます。 　また、法務省におきましても、二〇一九年度から、委託事業の中で仲裁活性化に向けた施策を検討されていると承知をしておりまして、この中でも大企業を含む企業向けアン