第211回国会の発言まとめ

○本村委員　続きまして、先ほど大臣も答弁していただきました仲裁判断の取消しについてなんですけれども、「仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、日本の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由」というふうに書いてあるんですけれども、どのような事由ということになりますでしょうか。

○金子政府参考人　仲裁判断の取消し事由のうち、仲裁合意が効力を有しないこととなる事由であって、当事者の行為能力の制限以外の事由とは、例えば、日本の法令が適用される場合には、仲裁合意が詐欺や錯誤に基づくものであることを理由として当該仲裁合意が取り消されたことなどを指すものでございます。

○本村委員　仲裁合意の錯誤の無効ということで取り消すことができるという範囲では、かなり限定的になるのではないかというふうに思うんですけれども、事実上、この仲裁合意を取り消すというのはなかなか困難になるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○金子政府参考人　仲裁法四十四条第一項第二号の定める取消し事由があるか否かは、仲裁合意に適用される法令により、どのような場合に仲裁合意の無効、取消し等が認められるかによって定めることとなります。 　したがいまして、仲裁合意が錯誤に基づいてされた場合以外にも、仲裁合意が効力を有しないときには、同号の定める仲裁判断の取消し事由が認められるということで、錯誤のみに限って取り消されるわけではないということで、もう少し広く取消しが認められております。 　仲裁合意が効力を有するにもかかわらず仲裁判断の取消しを認めることとしたというようなことが広く認められると、今度、これはかえって仲裁手続における紛争解決の実効性を損なうこととなり、相当でないという面があり、その辺の調整が重要ということになります。

○本村委員　ありがとうございます。 　次に、仲裁人の忌避、そして仲裁判断の取消しが争われた件数、内容についてお示しをいただきたいと思います。

○金子政府参考人　司法統計年報によりますと、裁判所における仲裁関係事件の新受件数は、全国の総数としまして、令和元年で十件、令和二年で十一件、令和三年で四件とされておりますが、この裁判所における仲裁関係事件としましては、仲裁人の忌避や仲裁判断の取消しのほか、仲裁判断についての執行決定等があり得るところでございまして、ただ、その内訳が不明であることから、御質問の仲裁人の忌避あるいは仲裁判断の取消しが争われた件数について、直接お答えすることができないということで御了解いただければと思います。

○本村委員　そういうことも、利用者を含めて声を聞いていただきたいというふうに思うんです。 　仲裁法の制度が十分機能しているかという点で不明である点が多々あるわけですけれども、別途、仲裁人の公正性、独立性を担保する、そうした対策を取るべきだというふうに考えますけれども、これは大臣にお願いしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　現行仲裁法は、仲裁人の忌避、仲裁判断の取消し及び仲裁判断の執行拒否事由及び罰則の制度を設けておりまして、これにより、仲裁人の公正性、独立性は十分担保されているものと認識をしております。 　そこで、今般の仲裁法改正に当たり、現行仲裁法が設けている制度に加え、仲裁人の公正性、独立性を担保するための更なる対策を取るべきであるとは考えておりません。

○本村委員　世界の中では、上訴仲裁制度を採用している国がある、イギリスですとかオランダ、スペイン、そして香港、米国の仲裁協会などがあるそうでございます。国連の国際商取引法委員会のワーキンググループでも、この上訴仲裁制度については議論を進めているそうです。 　それは、なぜこういうふうに上訴仲裁制度を取っているかといえば、やはり、今メリットとかいろいろ言われている中でも、でも、不満があったりですとか疑問があったり、そういうものが存在するからこそ、上訴仲裁制度という形を取っているのだというふうに思っております。当然ながら、いいことばかりではないというふうに思うわけです。 　先ほども民事局長さんが答弁してくださったんですけれども、仲裁に関するいろいろな実態が把握できていないわけでございまして、より制度を公正なものにしていくためにも、是非、利用者の方々の声を集めていただく、利用に至る経緯ですとか

○金子政府参考人　お答えいたします。 　この委員会でのやり取りでもいろいろ出ていたと思いますが、仲裁には仲裁のメリットというのもございまして、その中では、やはり簡易な、特に一回的に解決できるということもございます。また、紛争になっているということ自体が公開されていないということで、いわばレピュテーションリスクも非常に少ないということも、国際的な紛争解決でよく利用されていることの一つとして掲げられています。そういうようなメリットを享受していただくために、広くこの制度を知っていただく必要があります。 　御指摘いただいたように、利用者の方からのいろいろなヒアリングということも一つの方策だろうとは思いますが、他方で、仲裁を利用したということ自体がかなり外に出ないような仕組みになっているものですから、ちょっとその辺の限界はあろうかなというふうに感じております。