第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　ゲノム医療につきましては、個人の体質や病状等に適した診断、治療等が可能となることによりまして、これまで診断、治療法がなかったがん、難病の克服につながるものとして期待が高まっていると認識をいたしております。 　一方、ゲノム医療を推進するに当たりましては、その前提として、ゲノム情報の保護、不当な差別取扱いへの対応、生命倫理への配慮等に適切に対処しつつ取組を進めることは重要であると考えております。 　厚生労働省におきましては、これまで全ゲノム解析等の推進に当たりまして、倫理的、法的、社会的課題、いわゆるＥＬＳＩについても留意して、全ゲノム解析等に係る相談支援体制の整備など、必要な対応についての議論を行っていたところでございます。 　なお、本法案が成立した場合には、引き続き、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、全ゲノム解析等の推進に関

○若松謙維君　是非、相談支援体制、恐らく全委員の関心事項でありますし、しっかり対応していただきたいと思います。 　さらに、ゲノム医療推進法案によってゲノム医療を推進するということでありますけれども、どのような治療が可能となるのか、いわゆる範囲ですね。例えば、遺伝子欠損、機能不全の患者に対して、遺伝子を含む、メッセンジャーＲＮＡですか、いわゆるそれをワクチンとして取り組むとか、機能を回復させるような治療、これもゲノム医療に位置付けられていると理解してよろしいでしょうか。

○政府参考人（城克文君）　今国会に提案されておりますゲノム医療法案におきましては、ゲノム医療につきまして、個人の細胞の核酸を構成する塩基の配列の特性又は当該核酸の機能の発揮の特性に応じて当該個人に対して行う医療をいうと定義をされております。そうしたその研究開発の推進についても規定をされていると承知をいたしております。 　ゲノム医療につきましては、厚生労働省におきましては、昨年九月に策定をいたしました全ゲノム解析等実行計画二〇二二に基づいて取組を進めているところでございますが、例えば、がん領域におきましては、全ゲノム情報に加えまして、マルチオミックスデータ等も活用しながら、がんの予防法及び早期発見、再発早期診断法の確立、免疫療法を含めた新規治療法の研究開発を行っているところでございます。こうした取組が新たな個別化医療として確立されれば、法案のゲノム医療に位置付けられるものと考えております。

○若松謙維君　是非このゲノム医療につきましても、がんとか難病患者ですから、大変期待が大きいと思いますので、是非全力で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、これは加藤大臣にお尋ねをいたします。 　ちょうど厚生労働省が六日に発表した四月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が十三か月連続マイナスとなっておりまして、物価の伸びに賃金の上昇が追い付かない状況が続いているということですので、今後の実質賃金の見込みについて大臣の認識をお尋ねいたします。あわせまして、この実質賃金の上昇、これが大事ですので、これにつながるような今後の対策をどのようにしていくのか、決意も併せてお尋ねをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　実質賃金の今後の見込みでありますけれども、名目賃金については、今後春闘の効果が段階的に、どの段階でそれぞれの人の賃金に反映されるかということでありますから、四月、五月、六月と段階的に反映されていくというふうに考えられるところでありますが、一方で、消費者物価でありますが、四月は前年同月比プラス四・一％、これは持家の帰属家賃を除く総合でありますが、と高い伸びとなっているところから、実質賃金はこうした物価の動向にも大きく左右されるところでありまして、現時点でそうした物価の動向を含めて先行きを申し上げることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、一方で、経済の好循環によって国民生活を豊かにしていくためにも実質賃金の上昇が必要とは考えております。 　そうした意味で、賃上げ自体は労使でお決めいただくわけでありますが、中小企業における賃上げしやすい環境の整備とい

○若松謙維君　ちょうど資料の一を御覧いただきたいと思うんですが、令和六年度診療報酬改定、これは介護報酬と同時というか、六年に一回の同時改定の年です。それに向けた中医協等の検討スケジュールになっておりますけれども、特に、この令和六年度同時改定に向けまして、医療や介護の現場で継続的な賃上げへの対応がいわゆる可能となるようにすべきと考えますけど、大臣のお考えをお尋ねします。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年度の診療報酬、介護報酬の同時改定において、このときは障害者に係る報酬も改定されることになりますが、昨今の物価高騰や賃金上昇、医療機関等の経営状況、人材確保の必要性、患者、利用者負担、保険料負担の抑制の必要性といったことを踏まえながら対応を行っていく必要があると考えております。 　医療や介護の現場で働く方々の処遇改善については、昨年の十月から、介護職員や、介護職員の給与を診療報酬や介護報酬の改定により恒久的に三％程度引き上げるための措置を実施したところであり、現在、その処遇改善措置が職員の給与にどのように反映されているかについて検証をしているところでございます。 　さらに、公的価格評価検討委員会で、経営の見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減に取り組む、こうした方向性も示されているところでございます。 　令和六年度の報酬

○若松謙維君　ちょうど令和三年十二月の公的価格評価検討委員会、これで、特に先ほどの医療とか介護の職員の皆様のこの賃上げ、これ非常に期待が高まったんですけど、これで終わりかと、そういうこの現場の意見も聞きますので、あくまでも持続的賃上げが大事でありますので、そういったことも意識しながら、中間整理を是非踏まえて、持続的な賃上げにつながるようにお願いしたいと思います。 　そのためにもやはり、持続的に賃上げして経営が大変になると、これでは元も、ありませんので、医療機関や介護事業者等の経営状況の見える化、これも大変重要だと考えますけど、どのように対応するか、厚労省お願いします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　先般成立いたしました改正医療法に基づきまして、今委員御指摘の医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用するということを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、医療従事者や介護従事者などの処遇の適正化に向けた検討などを行うために、医療機関等における職種別の給与の状況につきましても任意で報告を求めることとしてございまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。 　蓄積したデータを十分に分析をし、さらに属性などに応じてグルーピングした分析結果が表す趣旨、また背景なども併せて国民の皆様に分かりやすく丁寧に情報提供をしていくことで、医療、介護の置かれている現状や実態の理解の

○若松謙維君　次に、資料二を見ていただきたいんですが、このこども未来戦略方針案の地方財源について、この資料でもお分かりのとおりに、子ども手当を強化していただくのは有り難いんですが、当然、地方負担が生じます。 　これについて、ちょうど先ほどの方針の中に、子ども・子育て政策、地方財源についてもこの中で併せて検討すると、こう注記されておりますけれども、特にこの児童手当の現物給付、放課後の児童クラブ等の現物給付等について、これまでの負担割合では地方負担分が想定されているんですけど、この財源確保、これどのように認識しているのか、大臣、じゃ、これは副大臣ですか、よろしくお願いします。