第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産政策の改革におきましては、水産資源の適切な管理を通じて水産業の成長産業化を図ることを目的としておりまして、改正漁業法におきまして、資源管理は数量管理を基本とすること、さらに、数量管理については漁獲割当て、つまりＩＱを基本とすることとされております。 　また、同じく同法におきまして、漁獲量の相当部分に漁獲割当て、つまりＩＱが導入された漁業についてはトン数制限の規模の制限、あっ、済みません、読み間違えました。トン数規制などの規模の制限を定めないこととされております。 　なお、漁獲割当てにつきましては順次大臣許可漁業への導入を図っているところでございまして、現時点において規模の制限が撤廃された漁業はございません。 　水産庁といたしましては、船舶の規模に係る規制が仮に撤廃された場合でありましても、操業期間や区域、体長制限などの措置を講じて

○舟山康江君　是非、今後とも、その地域の個別の漁業者、ただでさえ今、漁業者、農業と同じように漁業者も減っていると、こういった状況の中で、その小規模な漁業者をしっかり守っていくと、希望を持てるようなそういった対策を取っていただきたいと改めてお願いしたいと思います。 　今まで申し上げたように、やっぱり、この漁業の非常に環境変化による縮小というものがやはり加工業にも大変大きな影響を及ぼしていると、こんなことがありました。そしてまた、輸入依存から、先ほどもありましたけれども、国産の利用拡大というのもやっぱりきちんと目指していかなければならない、自給率の向上も含めてですけれども。そうなると、利用できる魚種の拡大というのも一方でしっかり検討していかなければいけないと思っています。 　この制度を利用できる魚種というのは、これ、農水省と財務省との協議の中で決まっていくんですけれども、そういう中で今回、

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　現行法におきまして貸付けの対象となる施設等が幅広く規定されておりまして、今回の見直しに当たりましても水産加工業者に対する聞き取り調査を行いましたけれども、水産加工業者に対する設備資金として需要が見込まれるものは現行法の規定でカバーされているというふうに認識をしてございます。このため、今回の法律改正案におきましては期限延長のみとさせていただいているところでございます。

○舟山康江君　これは、対象魚種だけではなくて、いろんな要件とかそういったものも現場からは特に見直しの必要がないと、そういった声だったという理解でよろしいんですか。

○政府参考人（安東隆君）　対象魚種ですとか期間等につきましては政令以下の規定で定めますので、法律の条文には反映をされていないということでございます。

○舟山康江君　じゃ、法律は変わらなくても運用でしっかりと、今、先ほど大臣からも冒頭に、いろんな環境の変化があると、元々のその、やっぱり水産加工って原料が必要ですから、その原料供給の面でいろんな変化がありましたということでしたけれども、そういった変化を含めても、法律の条文そのものが変わらなくても、きちっと政令等でその変化を受け止めていろんなニーズに応えられると、そういったことだということでよろしいんですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　本法案の水産加工資金におきましては、五年間の期間内に最大限の効果を上げるため、臨機応変に貸付条件等を見直せるよう具体的な内容は政令以下で定める仕組みとなっておりまして、今後も状況に応じまして随時見直しを検討していきたいと考えております。

○舟山康江君　その対象魚種ですけれども、まあ見直し、基本的には改正のタイミングごとに決められていますけれども、衆議院での審議の中では、随時検討というようなお答えがありました。その意味は、五年間を待たずとも途中の環境変化の中で魚種の拡大とかそういった見直しもあり得ると、そういった理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　これまでの経緯を申し上げますと、この改定のたびにということでやってきましたけれども、いろいろ状況が変化する中で、そういうことではなくて、状況に応じて柔軟に検討をしてまいりたいと考えております。

○舟山康江君　分かりました。随時見直しをするということも是非、ということで理解をさせていただきました。 　なぜこんなことを聞くかというと、やっぱり水産加工業者が直面している一番の課題、原材料の確保が困難と言われているんですね。そういう中で、今、海流の変化とか、まあそれこそ今まで捕れたこともないものが捕れたりとか、捕れていたものがぱったりなくなるとか、そういったものがある中で、やっぱりこの魚種転換、使える魚種転換もしていかなきゃいけないということで、果たして今あるこの指定水産動植物の範囲でいいのか。そこはやっぱり拡大の方向で、単に一定程度の、これ明示的な規定ないんですね、一定程度の量があるものというふうになっていますけれども、やっぱりこの転換に対してきちんと対応するためには、まずは指定水産動植物の指定も柔軟に見直していくということが必要だというふうに思ったんで、このことを質問させていただき