第211回国会の発言まとめ

○串田誠一君　野村大臣には技術的研究の支援のちょっと質問をする予定にしてあるんですけど、まあその答えで結構なんですが、何となく職人のその手間暇掛けたことに対して野村大臣は非常に好意的な感じを私、受けているんですけれども、そういう部分も含めて農水省として何か、大量に作っていくとかそういうことじゃなくて、日本独自の世界から評価されるような技術的支援、こういったようなものに対して農水省としてどんなようなことを行われていくのか、あるいは野村大臣としてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員に大変満足のいくお答えはできないと思うんですけれども、先ほど来、今いろいろ手間暇掛けた逸品をというお話だったんですが、魚も、まあ肉、私どもはやっぱり畜産地帯なものですから、肉で考えたときに何かそういうものができるのかなというのをイメージしておりました。だから、納得していてこう首を振っていたんじゃなかったんですが。 　ただ、やっぱり生ものを扱って、それを加工して、そして手間暇掛けてってなると、どうなっていくのかなという、そこのところは、まあ魚と肉は全然違うわけですけれども、肉で置き換えて考えたときに、じゃ何か肉でもそんなことができるかということでイメージしてみたんですけど、ちょっと無理だなと。結論はそう思ったものですから、魚でもやっぱり何かそういうものが今後、いろんな研究が今されております、大学の先生やあるいは企業でも。昔は、魚って海にいたものが陸で養殖が

○串田誠一君　なかなか野村大臣を説得するのは難しいなと思うんですけれども。 　ただ、魚とかも、あげる餌とかによってその肉質とかも随分変わるようですし、そういうようなものの技術開発みたいなので何か世界と対峙していただいて、そして水産加工が発展していってほしいなと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　まず、この法律案の骨子の内容についてお聞きしたいんですけれども、この骨子では、水産加工品の原材料の供給事情及び貿易事情の著しい変化の背景として、国際的な水産資源の管理強化等の外的要因を挙げています。 　具体的にどのような要因があるのか、教えてください。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御質問がありましたが、これらにつきましては、外的要因としては、一つは水産資源の減少、これはもう先ほど来お話が出ておりました。それから二つ目は世界における水産物の需要の増大、これも先ほど来お話が出ておりました。それからもう一つは国際的な水産資源の保存管理措置の強化のこの三点が挙げられるというふうに思っておりまして、具体的には、我が国周辺水域における漁業生産量が近年も減少傾向にあること、それから二つ目が、魚介類の消費量の増加傾向は衰えず、特にアジアにおける消費量は依然として拡大をしているということが挙げられます。それから三つ目が、特定の海域や魚種について操業や漁獲量を制限する国際的な水産資源の保存管理措置が強化されつつあるということを指しておりまして、これにより国内への加工原材料の供給の減少等の事情が生じているということでございます

○舟山康江君　ありがとうございました。 　まさに、様々なその環境変化ですね、環境そのものもありますけれども、いろんな今挙げていただいたようなことの中で、やっぱり漁業、日本の漁業自体が厳しいということ、原材料の調達というんでしょうかね、漁業自体が厳しいということですので、やはりその水産加工業の発展のためには、まず漁業自体の、日本の漁業自体の底上げが何よりも必要だと思いますけれども、それに対してどのような具体的な方策を考えているのか、お答えください。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　今、舟山委員がおっしゃいましたようなことを、そういった状況を踏まえまして、令和四年三月に新たな水産基本計画を閣議決定しまして、水産資源の適切な管理等を通じた水産業の成長産業を図っていくということを目標にした計画を作ったわけですが、具体的には、資源管理ロードマップを踏まえたＴＡＣ管理等の推進が一つ、それから二つ目が資源管理に取り組む漁業者への支援、これが二つ目であります。それから三つ目が新規就業者の技術研修の充実による就業定着の促進、それから四つ目がブリ、ホタテ等戦略的養殖品目の増産や輸出の拡大など、各般の施設を総合的に基本計画に基づいて実施していくということに尽きるのではないかと、こんなふうに思っております。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　まさにこの法律ができた背景は、先ほど来お話がありましたけれども、昭和五十年代のいわゆる二百海里水域の設定。日本の漁船が締め出された、こういった環境変化の中で、水産加工業に関してはこの内容が決められましたけれども、漁業そのものに対しても様々な支援措置が講じられました。離職に対する、何というのかな、支援ですね。 　そういったことが講じられたということを考えると、今、二百海里問題とは違う背景でいろんな水産をめぐる厳しい現状がある中で、ある意味では、今でも続くこのいわゆる日本漁船の締め出しに対してはいまだに漁業そのものに対しても支援がある中で、その他の環境変化に対してやっぱりしっかりと支援をしていかないと漁業そのものが厳しくなってしまう。 　先ほど来あるように、水揚げが減っている、これを伸ばしていこうということの中で資源管理はプラスの面に働く部分があり

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産庁では、漁船の更新、改修などを進めることにより水産業の競争力強化を図るために、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、いわゆる漁船リース事業におきまして、リース方式による漁船の導入を支援しております。 　この漁船リース事業におきましては、資材高騰による建造費上昇を踏まえまして、昨年十二月から、助成金の上限額を一隻当たりこれまでの二・五億円から三億円に引き上げる運用改善や、事業計画に定める漁船取得価格の変更手続の円滑化を行っており、漁業者の皆様に更に活用していただきたいと考えておるところでございます。

○舟山康江君　まさにこれ、漁船、船がなければ漁に行けない。特に沿岸から少し遠くに今漁業が変わっている中で、是非、こういった漁船更新の支援、また今おっしゃっていただいたリースに対しても少しずつ見直しをしていただいていますけれども、是非前向きに、この辺りについての取組も強化をいただきたいと思っています。 　そして、船でもう一点ですけれども、船舶の総トン数制限が撤廃をされました。これに対して、これはある意味で一遍にたくさん取れるというメリットと、もう一つは、やっぱりこの資源管理に関して、また漁場での使用に関して、小さな漁船がたくさんというよりは、もうどおんと大きな船が行ってしまうと、その小さな船、いろんなその船の漁場の使用に関しての紛争にもつながりかねないと思うんですけれども、この総トン数撤廃、制限撤廃の影響についてどのように考えているのか、そしてまた、その影響緩和に向けてどのような対策を考え