第211回国会の発言まとめ
第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
- 発言件数
- 94787件
- 登壇議員
- 1648人
- 会議体
- 66種
主な論点キーワード:
放出 (97)
処理 (77)
情報 (73)
海洋 (57)
発信 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山下雄平 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-30 | 農林水産委員会 |
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○委員長(山下雄平君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時十八分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2023-03-30 | 総務委員会 | |
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令和五年三月三十日(木曜日)
午前十時開会
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委員の異動
三月三十日
辞任 補欠選任
西田 実仁君 下野 六太君
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出席者は左のとおり。
委員長 河野 義博君
理 事
佐藤 啓君
中西 祐介君
三浦 靖君
小沢 雅仁君
山本 博司君
委 員
井上 義行君
江島 潔君
高野光二郎君
柘植 芳文君
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-30 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-30 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-30 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、日本放送協会会長稲葉延雄君外六名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-30 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-30 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2023-03-30 | 総務委員会 |
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○国務大臣(松本剛明君) 日本放送協会の令和五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千四百四十億円、事業支出が六千七百二十億円となっており、事業収支における不足二百八十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百八十六億円、資本支出が九百六億円となっております。
次に、事業計画につきましては、受信料の値下げ、衛星波の一波削減、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送サービスの
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-30 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。稲葉日本放送協会会長。
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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参議院 | 2023-03-30 | 総務委員会 |
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○参考人(稲葉延雄君) ただいま議題となっております日本放送協会令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
NHK経営計画、二〇二一―二〇二三年度の最終年度となります令和五年度は、経営計画の修正により、スリムで強靱な新しいNHKを目指した構造改革を更に強化します。衛星波の一波削減を着実に実施するとともに、経営努力の成果を視聴者の皆様へ還元するため、受信料の値下げを行います。
事業運営に当たりましては、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくため、自主自律を堅持し、正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げます。あわせて、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体で届けます。衛星波につきましては、番組の質の維持を大前提に、令和六年三月末に2Kのうち一波を削減します。また、日本を世界に積
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