第211回国会の発言まとめ

○山本博司君　ありがとうございます。 　受信料の引下げに関して伺いたいと思います。 　今年の十月から地上契約、衛星契約共に受信料を一割引き下げるということでございますけれども、この値下げ幅は過去最大ということですけれども、この値下げの内容に関して御説明をいただきたいと思います。

○参考人（伊藤浩君）　お答えいたします。 　これまでの構造改革などの成果を視聴者の皆様に還元をするために、今年十月から衛星契約、地上契約共に一割の値下げをさせていただきます。加えて、継続振り込み料金の口座、クレジット料金との一本化も実施いたします。その結果、衛星契約の方は最大で年間三千二百四十円の値下げ、地上契約の方は年間二千百円の値下げとなります。 　また、経済的に厳しい環境にある独り暮らしの学生の皆さん、負担軽減を図るための学生免除の拡大も実施することにしてございます。現在、親元等から離れて暮らしていて受信料を半額割り引く家族割引の対象になっていらっしゃる学生さん、そのほぼ全てが全額免除というふうになるというふうに想定してございます。この免除拡大につきましても、実施時期は値下げと同じ今年十月を予定してございます。

○山本博司君　この受信料の値下げに関しましても、松本総務大臣からも、一層効率的な運営を通じて更なる値下げの原資が確保できるように御努力をいただくことが期待されるのではないかと、こういう発言もあったところでございます。 　値下げ後も、地上波と衛星放送合わせた受信料、今、月額千九百五十円ということでございますけれども、多くの民間動画配信サービスよりも高い状況にございます。今後、チャンネルが減ることを考えますと、更なる値下げが必要になるかと思います。改革を進化させて受信料の更なる値下げを是非目指していただきたいと思いますけれども、ＮＨＫとして今後より一層の値下げの検討をするつもりはあるのか、また検討をするのであればどのような状況になったら検討するつもりなのか、会長の見解を伺います。

○参考人（稲葉延雄君）　まず、財務の状況を確認しながら、まずは十月からの受信料の一割値下げを着実に実行してまいりたいというふうに考えております。 　もちろん、値下げによって名目上の事業収入は減少するわけでございますが、コンテンツの質が下がるということがあってはなりませんので、限られた経営資源をＮＨＫならではのコンテンツの取材、制作に集中するとともに、デジタルテクノロジーを活用して高品質なコンテンツを効率的に制作していくという考えでおります。 　今後についてでございますけれども、やはり、ＮＨＫを取り巻く諸情勢、特に物価の上昇などが続いておりまして、これらの影響というものを見極める必要がございます。また、経済環境の変化もますます不透明な要素が増えているということでございます。そういう中にあってＮＨＫの経営をしていくことになるわけでございますが、視聴者の皆様の負担が増すようなことがないように

○山本博司君　ありがとうございます。 　それで、次に受信料の免除の制度に関して伺います。 　先ほどもちょっと触れていただきましたけれども、学生免除の利用状況、これに関しましては公明党が現場の声を取りつないで、平成三十一年二月から実施をされたわけでして、もう四年が経過をしました。その制度の利用状況と、それから今回免除対象の拡大がございました。その概要に関して御説明いただきたいと思います。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　奨学金等受給学生の免除は、委員御指摘のとおり二〇一九年二月より実施しておりまして、免除件数は昨年度末でおよそ十二万件となっております。 　今年十月から学生免除の拡大を予定しておりますが、対象となる学生は、経済的に厳しい状況にあると考えられます社会保険制度において被扶養となっている学生や同等の収入水準にある学生としており、これによって親元などから離れて暮らすほぼ全ての学生が免除になるというふうに想定しております。受信料を半額割り引く家族割引が適用されている学生は二〇二一年度末でおよそ十九万件ありまして、既に免除となっている学生と合わせて三十万件規模の学生が免除になると見込んでおります。 　新年度より、ホームページや放送、ダイレクトメールによる御案内や大学生協などとも連携しながら周知を行い、対象となる学生に免除制度の御案内が行き届くよう努めて

○山本博司君　ありがとうございます。是非、丁寧な周知で必要な人に届くようにお願いを申し上げたいと思います。 　さらに、社会福祉施設の免除について伺いたいと思います。 　この制度につきましても公明党が長年要望してまいりました。私もこの総務委員会で何度も質問をさせていただき、実現したものでございます。平成三十年四月より、公益性の高い社会福祉施設への受信料免除の対象が保育、介護、障害福祉など二十五の事業に拡大をされ、社会福祉法に規定されている社会福祉事業が行う全ての施設、事業所が免除の対象となり、現在に至っております。 　この制度も対象拡大から五年が経過をしておりましたけれども、当初は周知が不足してなかなか利用が進まないと、こういったことを記憶しておりますけれども、最近の免除の状況はどのようになっているのか、確認をしたいと思います。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　二〇一八年四月より、社会福祉法に規定されています社会福祉事業を行う全ての施設を受信料免除の対象といたしました。これによりましておよそ一万件の施設が新たに免除となりまして、社会福祉施設等の免除は二〇二一年度末でおよそ三十四万件となっております。 　社会福祉施設の免除拡大以降、放送やインターネットに加えまして、ダイレクトメールの送付や関係団体等の協力を得ながら周知活動を行ってまいりましたが、引き続き対象となる施設に免除制度の御案内が行き届くよう努めてまいりたいと思います。

○山本博司君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、地域放送会館の整備、建設に関して伺いたいと思います。 　私は、先月、地元でございます愛媛県松山市にあるＮＨＫ松山放送局、視察をさせていただきました。ここは四国の統括放送局でございまして、地域に密着したニュースや情報番組作りなど精力的に取り組んでいる様子も伺いました。また、地方創生の拠点としてイベントを開催するなど、地域の魅力を情報発信する大事な役割、これを担っておりました。 　今、地方は、人口減少やインターネットの普及によりまして、地方放送局を取り巻く環境、大変厳しい状況がございます。そうした中におきまして、この地方放送局は地域の情報発信においても重要な役割を担っておりまして、地方発の多様な情報を維持することは大きく言えば民主主義の基盤として不可欠であると思います。 　放送法の第八十一条第一項では、ＮＨＫは、全国向け

○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、地域の放送会館というのは、やはり地域の安全、安心の拠点であり、地域の活性化の拠点でもあるということで、非常に重要な役割を担っているというふうに考えてございます。であればこそ、やはりいかなる大規模災害に対しても適切に対応できるしっかりとした設備を備えるべきということで、現在、順次建て替えを進めているところでございます。 　四国におきましては、二〇〇六年に徳島の建て替えが終了してございます。今御指摘ございましたとおり、高知の建て替えについても今具体的に進めているところでございます。あと、残る松山と高松、これについても老朽化が進んでございます。代替地の確保等の問題もございますので少し時間掛かってございますけれども、可能な限り建て替えについてスケジュールを立てながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　現在、